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2003年1月
    
金融大学経済ニュース > 2003年1月
   
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2003年1月31日(金)
  
みずほフィナンシャルグループに業務改善命令
金融庁は、2002年9月期の中小企業向けの貸出額が大幅に減少し、経営健全化計画の目標を大幅に下回っているとして、みずほフィナンシャルグループに業務改善命令を出しました。
  
総務省が労働力調査を発表
12月の完全失業率は5.5%(前月5.3%)、完全失業者数は331万人(前年同月比6万人減)となりました。2002年の完全失業率は5.4%(前年5.0%)となりました。
完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
12月の1世帯あたりの平均消費支出は、38万0512円(前年同月比3.5%減)となりました。2002年の1世帯あたりの平均消費支出は、33万0651円(前年同月比0.2%減)となりました。
  
総務省が消費者物価指数を発表
12月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.7%下落しました。1月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.2で、前年同月比で0.6%下落しました。
2002年の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.3で、前年比で0.9%下落しました。
    
2003年1月30日(木)
  
米商務省が第4四半期(10〜12月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の速報値(季節調整済み)は、前期(7〜9月)に比べて、年率換算で0.7%増となりました。
  
内閣府が12月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は38.1で、前回調査(2002年9月)に比べて1.5ポイント悪化しました。消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
財務省が貿易統計を発表
1月上旬(1〜10日)の貿易赤字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が3659億8500万円(前年同期比12.6%減)、輸出額が7802億5600万円(43.9%増)、輸入額が1兆1462億4100万円(19.3%増)となりました。
   
2003年1月29日(水)
  
米FRBが金利据え置き、中立型を維持
米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標(現行年1.25%)に据え置き、金融政策の運営方針は現行の「中立型」を維持しました。
  
財務局長会議で景気判断を下方修正
財務省は全国財務局長会議で経済情勢報告を受け、景気の総括判断を「多くの地域がおおむね横ばいで推移するなか、一部の地域に持ち直しの動きや弱含んだ動きがみられる」として、前回会議(2002年10月)の「厳しい状況が続いているものの、ほぼ全地域で下げ止まり、多くの地域で一部に持ち直しの動きもみられる」から下方修正しました。
   
2003年1月27日(月)
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
12月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は7910億円(前年同月比19.9%増)、輸出額は4兆5599億2600万円(15.1%増)、輸入額は3兆7689億2600万円(14.1%増)、対米貿易黒字は6240億9400万円(18.6%増)となりました。
2002年の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は9兆9302億2700万円(前年比51.3%増)、輸出額は52兆1053億0400万円(6.4%増)、輸入額は42兆1750億7700万円(0.6%減)、対米貿易黒字は7兆6468億8300万円(8.6%増)となりました。
   
2003年1月24日(金)
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
12月の売上高は、9721億9359万円(前年同月比4.9%減)となりました。
2002年の売上高は、8兆3446億円(前年比2.3%減)となりました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
2002年の販売額は、14兆3701億円(前年比2.1%減)となりました。
  
タカラブネが民事再生法の適用を申請
タカラブネ(和洋菓子の製造・販売、大証・名証1部上場)は、京都地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約255億円です。
   
2003年1月23日(木)
  
日本銀行が1月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっているが、回復へ向けての不透明感が強い状態が続いている」として2ヶ月連続で据え置かれました。
   
2003年1月22日(水)
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15〜20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
2003年1月21日(火)
  
内閣府が11月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が70.0%(速報値72.2%)、一致指数が30.0%(同33.3%)、遅行指数が66.7%(同66.7%)となりました。
  
婦人生活社が自己破産を申請
婦人生活社(女性誌・育児雑誌等の出版社)は、東京地方裁判所に自己破産を申請しました。負債総額は約28億円です。
   
2003年1月20日(月)
  
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
12月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.0%減、全店ベースでは6026億5400万円(前年同月比2.3%増)となりました。
2002年のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年比1.8%減、全店ベースでは6兆8476億0500万円(前年比2.0%増)となりました。
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
12月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1557件(前年同月比3.5%増)、負債総額は7283億6400万円(前年同月比53.4%減)となりました。
2002年の年間企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1万9458件(前年比0.1%増)、負債総額は13兆7556億円(前年比15.2%減)となりました。
   
2003年1月17日(金)
  
米商務省が貿易統計を発表
11月の貿易赤字は400億9700万ドル(前月比13.9%増)、対日貿易赤字は64億9200万ドル(前月比0.5%増)となりました。
  
景気の基調判断を下方修正
1月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気は引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる」とし、下方修正しました。
  
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
12月の法人の取引停止処分件数は845件(前年同月比8.8%減)、負債総額は1599億円(22.1%減)となりました。
2002年の法人の取引停止処分件数は10730件(前年比8.2%減)、負債総額は2兆6552億円(3.0%増)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2003年1月16日(木)
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
12月の売上高は、2373億0302万円(前年同月比5.3%減)となりました。
2002年の売上高は、2兆0862億6588万円(前年比3.2%減)となりました。
  
12月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は36.6(前月36.7)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は36.7(前月38.0)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
2003年1月15日(水)
  
内閣府が12月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は40.1で、前月に比べて2.1ポイント低下しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
新興産業が2回目の不渡り
新興産業(外壁材「さいでりあ」の販売・工事)は、2回目の不渡りを出し、事実上倒産しました。負債総額は約222億円です。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
11月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆1678億円(前年同月比9.0%増)、輸出額は4兆4098億円(19.4%増)、輸入額は3兆3579億円(10.2%増)、貿易黒字は1兆0518億円(62.7%増)となりました。
   
2003年1月14日(火)
  
太平住宅が民事再生法の適用を申請
太平住宅(中堅住宅メーカー)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約323億円です。
  
日本銀行が通貨供給量(速報)を発表
12月の「M2+CD」の月中平均残高は676兆1000億円(前年同月比2.2%増)、2002年の「M2+CD」の年間平均残高の伸び率は3.3%増(前年は2.8%増)となりました。
「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
2003年1月10日(金)
  
米労働省が雇用統計を発表
12月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は6.0%(前月6.0%)となりました。2002年の年間平均失業率は、5.8%(前年4.8%)となりました。
  
財務省が12月末の外貨準備高を発表
4697億2800万ドル(前月末比92億5600万ドル増)となりました。
  
内閣府が11月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が72.2%、一致指数が33.3%、遅行指数が66.7%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。

  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
11月の全世帯の消費支出は前年同月比0.2%減で、1世帯あたり28万8448円となりました。
  
金融庁がクレディ・リヨネ証券に一部業務停止命令
金融庁は、無届で金融派生商品取引の仲介を行ったとして、クレディ・リヨネ証券東京支店に一部業務停止命令(1月14日〜20日)を出しました。
  
金融庁がアイエヌジー証券に一部業務停止命令
金融庁は、顧客の損失を先送りする取引を行ったとして、アイエヌジー証券東京支店に一部業務停止命令(1月14日〜16日)を出しました。
  
全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表
12月末の全国銀行(137行)の貸出金残高は430兆6550億円(前年同月末比3.7%減)、実質預金残高(総預金から手形などを除く)は494兆5639億円(3.3%増)となりました。
  
朝日生命がミレアとの統合を見送り
朝日生命保険は、2004年に株式会社化してミレアホールディングスに合流するという経営統合計画の見送りを正式に発表しました。
   
2003年1月9日(木)
  
イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は政策金利を年4.0%に据え置きました。
  
欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を年2.75%に据え置きました。
   
2003年1月8日(水)
  
すずめのおやど開発が民事再生法の適用を申請
すずめのおやど開発(居酒屋チェーン「すずめのおやど」経営)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約57億円です。
   
2003年1月7日(火)
  
日本経済研究センターが経済予測を発表
11月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比で横ばい(実質)となりました。
  
帝国データバンクが上場企業倒産件数を発表
2002年の上場企業倒産件数は29件(2001年は14件)、負債総額は1兆9432億円となりました。
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
12月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、94兆9444億円(前年同月比19.5%増)となりました。
   
2003年1月6日(月)
  
郵政事業庁が郵便貯金速報を発表
2002年12月末の郵便貯金残高は、235兆8176億円(前年同月比1.9%減)となりました。
  
松栄建設グループが自己破産
さいたま市の松栄建設グループ(松栄建設、松栄不動産、エースランド)は、東京地方裁判所に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は1850億円(3社合計)です。
      
        
  
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