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2002年12月
   
金融大学経済ニュース > 2002年12月
   
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2002年12月30日(月)
  
日本銀行が日銀券発行残高を発表
2002年末の市中(金融機関、企業、家計など)で年を越す日銀券は75兆5000億円(前年比9.4%増)で、枚数にして130億3000万枚(前年比7.4%増)となりました。
   
2002年12月27日(金)
  
財務省が税収実績を発表
11月の税収実績は6兆5593億3000万円(前年同月比7.5%減)、11月までの累計税収は22兆1256億7300万円(前年同月比13.2%減)となりました。
  
総務省が労働力調査を発表
11月の完全失業率は5.3%(前月5.5%)、完全失業者数は338万人(前年同月比12万人減)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
11月の1世帯あたりの平均消費支出は、30万7585円(前年同月比3.4%減)となりました。
  
総務省が消費者物価指数を発表
11月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.8%下落しました。12月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.8で、前年同月比で0.7%下落しました。
2002年の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.9で、前年比で0.9%下落しました。
   
2002年12月26日(木)
  
全国銀行協会が全国銀行の2002年9月中間決算状況を発表
全国銀行(135行、単体ベース)で、不良債権(リスク管理債権)残高は38兆6423億円(3月末比2兆7906億円減、前年9月末比6.7%減)、貸出金は446兆2128億円(前年9月末比4.1%減)、税引き後利益は1988億円の黒字(前年同期は9886億円の赤字)となりました。
  
財務省が貿易統計を発表
12月上旬(1〜10日)の貿易赤字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が204億5400万円(前年同期は335億6600万円の貿易黒字)、輸出額が1兆3209億6300万円(前年同期比20.0%増)、輸入額が1兆3414億1700万円(25.6%増)となりました。
   
2002年12月25日(水)
  
三井住友銀行とわかしお銀行が合併へ
三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行とわかしお銀行(三井住友銀行の子会社)を2003年3月17日に合併させると発表しました。存続会社はわかしお銀行で、商号は三井住友銀行となります。
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
11月の売上高は、7412億3682万円(前年同月比0.2%減)となりました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
11月の販売額は、1兆2029億1167万円(前年同月比0.8%減)となりました。
   
2002年12月24日(火)
  
政府が閣議で2003年度政府予算案を決定
一般会計は81兆7891億円(前年度当初予算比0.7%増)、一般歳出は47兆5922億円(0.1%増)、新規公債発行額は36兆4450億円(建設国債は6兆4200億円、赤字国債は30兆0250億円)となりました。
財政投融資計画では、財投総額は23兆4115億円(12.6%減)となりました。
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
11月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は8905億円(前年同月比80.9%増)、輸出額は4兆6365億円(19.2%増)、輸入額は3兆7460億円(10.3%増)となりました。
   
2002年12月20日(金)
  
米商務省がGDP確定値を発表
2002年第3四半期(7〜9月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の確定値は、年率換算(前期比)で4.0%増で、改定値(4.0%増、11月26日発表)と同じになりました。
  
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
11月の主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.7%減、全店ベースで5541億2300万円(前年同月比1.5%増)となりました。
   
2002年12月18日(水)
  
米商務省が貿易統計を発表
10月の貿易赤字は350億6600万ドル(前月比5.5%減)、対日貿易赤字は64億5800万ドル(前月比10.3%増)、対中貿易赤字は95億2300万ドル(前月比7.2%減)となりました。
  
景気の基調判断を下方修正
12月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気は持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している」とし、下方修正しました。
  
日本銀行が12月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっているが、回復へ向けての不透明感が強い状態が続いている」として据え置かれました。
   
2002年12月17日(火)
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15〜20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
11月の売上高は、1896億2172万円(前年同月比0.9%減)となりました。
  
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
11月の法人の取引停止処分件数は797件(前年同月比24.2%減)、負債総額は1772億円(27.1%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
  
内閣府が10月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が40.0%(速報値44.4%)、一致指数が90.0%(同88.9%)、遅行指数が33.3%(同33.3%)となりました。
   
2002年12月16日(月)
  
大証のナスダックが「ヘラクレス」に名称変更
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン(ベンチャー企業向け市場)が、ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に名称を変更し、取引を始めました。
   
2002年12月13日(金)
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
11月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1433件(前年同月比22.6%減)、負債総額は1兆8820億6300万円(前年同月比64.9%減)となりました。
   
2002年12月12日(木)
  
米商務省が経常収支を発表
2002年7〜9月期の米経常収支(季節調整済み)の赤字額は、1270億4100万ドル(前期比0.4%減)となりました。
   
2002年12月11日(水)
  
日商岩井とニチメンが経営統合を発表
総合商社の日商岩井とニチメンは、2003年4月に共同で持ち株会社を設立し、経営統合すると発表しました。2004年3月末までに事業再編・統廃合を完了する予定です。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
10月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は9360億円(前年同月比23.5%増)、輸出額は4兆4213億円(13.9%増)、輸入額は3兆3445億円(2.9%増)、貿易黒字は1兆0768億円(71.1%増)となりました。
  
米FRBが金利据え置き、中立型を維持
米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標(現行年1.25%)と公定歩合(現行年0.75%)を据え置き、金融政策の運営方針は現行の「中立型」を維持しました。
   
2002年12月10日(火)
  
内閣府が11月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は42.2で、前月に比べて0.6ポイント上昇しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年12月9日(月)
  
11月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は36.7(前月38.1)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は38.0(前月39.8)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
内閣府が国内総生産(GDP)の改定値を発表
2002年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.8%増(速報値は0.7%増)となりました。
   
米ユナイテッド航空が破たん
米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社UALは、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請し、破たんしました。負債総額は228億ドル(約2兆8000億円)です。
  
長期プライムレートを年1.65%に引き上げ
みずほコーポレート銀行は、長期プライムレート(企業向けの最優遇貸出金利)を年1.60%から0.05%引き上げて、年1.65%にすると発表しました。10日の新規貸出分から適用されます。
  
日本銀行が11月の通貨供給量(速報)を発表
広義流動性(現金、定期預金、投資信託、国債などの合計)の月中平均残高は、1317兆5000億円(前年同月比1.1%増)となりました。
  
日本銀行が11月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.3で、前月比は0.1%上昇、前年同月比では0.3%下落しました。
  
日本銀行が11月の貸出・資金吸収動向(速報)を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は417兆0165億円(前年同月比4.7%減)となりました。
   
2002年12月6日(金)
  
内閣府が10月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が44.4%、一致指数が88.9%、遅行指数が33.3%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。

  
財務省が11月末の外貨準備高を発表
4604億7200万ドル(前月末比5億0300万ドル減)となりました。
  
米労働省が雇用統計を発表
11月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は6.0%(前月5.7%)となりました。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
10月の全世帯の消費支出は前年同月比0.0%で、1世帯あたり30万3989円となりました。
  
金融庁がBNPパリバ証券に業務停止命令
金融庁は、他社株転換債(EB)で意図的に株価を下落させる取引を行ったとして、BNPパリバ証券東京支店に株式自己売買業務の停止命令(12月9日〜20日)を出しました。
  
財務省が貿易統計を発表
11月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が4501億円(前年同期比112.9%増)、輸出額が2兆9403億円(前年同期比19.0%増)、輸入額が2兆4902億円(前年同期比10.2%増)となりました。
   
2002年12月5日(木)
  
欧州中央銀行が0.5%利下げ
欧州中央銀行(ECB)が定例理事会で、最重要政策金利を年0.5%引き下げ、年2.75%(現行3.25%)とすることを決めました。11日から実施されます。
  
イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)が政策金利を年4.0%に据え置きました。
   
2002年12月4日(水)
  
日本経済研究センターが経済予測を発表
10月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.2%増(実質)となりました。
   
2002年12月3日(火)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
11月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、89兆4000億円(前年同月比21.8%増)となりました。
   
2002年12月2日(月)
  
財務省が税収実績を発表
10月の税収実績は2兆5291億7800万円(前年同月比4.0%減)、10月までの累計税収は15兆5650億8300万円(前年同月比15.4%減)、進ちょく率は33.2%となりました。
  
大庄と榮太郎が合併へ
東証1部上場の大庄(居酒屋チェーン経営)と店頭上場の榮太郎(「ジョン万次郎」等経営)は、2003年3月10日に合併すると発表しました。存続会社は大庄で、合併比率は榮太郎1に対して大庄0.6です。
  
オレンジチェーン本部が民事再生法の適用を申請
福岡県のオレンジチェーン本部(スーパー経営)と、関連会社のオレンジライフ(日用品宅配)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、オレンジチェーン本部が約104億円で、オレンジライフが約29億円です。
  
太平洋観光開発が倒産
太平洋観光開発(ゴルフ場経営)と、関連会社のグリーンシステム開発(ゴルフ場造成)は、債権者の整理回収機構(RCC)より東京地裁に会社更生法の適用を申請され、東京地裁から保全命令を受けました。負債総額は約1250億円(2社合計)です。
  
三井住友フィナンシャルグループが発足
三井住友銀行が、株式移転により持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)」を設立しました。2003年2月には、三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所が完全子会社として傘下に加わる予定です。
   
2002年12月1日(日)
  
損保ジャパンと大成火災が合併
損保ジャパン(2002年7月1日に安田火災と日産火災が合併)は、大成火災海上保険(2001年11月22日に破たん)と合併しました。
      
        
  
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