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2002年11月
   
金融大学経済ニュース > 2002年11月
   
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2002年11月29日(金)
  
総務省が消費者物価指数を発表
10月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.9%下落しました。11月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.8で、前年同月比で0.7%下落しました。
  
総務省が労働力調査を発表
10月の完全失業率は5.5%(前月5.4%)、完全失業者数は362万人(前年同月比10万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
10月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万5929円(前年同月比0.7%減)となりました。
   
2002年11月26日(火)
  
米商務省がGDPの改定値を発表
2002年第3四半期(7〜9月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の改定値は、年率換算(前期比)で4.0%増となり、速報値(3.1%増)から上方修正されました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
10月の販売額は、1兆1560億1251万円(前年同月比2.7%減)となりました。
  
エニックスとスクウェアが合併へ
ゲームソフトメーカー大手のエニックス(代表作はドラゴンクエストシリーズ)とスクウェア(代表作はファイナル・ファンタジーシリーズ)は、2003年4月1日に合併すると発表しました。存続会社はエニックスで、新会社名は「スクウェア・エニックス」となります。
   
2002年11月25日(月)
  
三菱東京フィナンシャルグループが2002年9月中間決算を発表
連結最終赤字は1880億円、自己資本比率は10.49%、不良債権残高は3兆6750億円となりました。
  
三井住友銀行が2002年9月中間決算を発表
単体の最終利益は448億円(連結では551億円)、自己資本比率は10.37%、不良債権残高は5兆7030億円となりました。
  
みずほホールディングスが2002年9月中間決算を発表
連結最終利益は390億円、自己資本比率は10.42%、不良債権残高は4兆9731億円となりました。
  
UFJホールディングスが2002年9月中間決算を発表
連結純利益は725億円、自己資本比率は11.20%、不良債権残高は5兆0180億円となりました。
  
りそなホールディングスが2002年9月中間決算を発表
連結最終利益は135億円、自己資本比率は7.92%、不良債権残高は3兆1484億円となりました。
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
10月の売上高は、6752億3024万円(前年同月比3.5%減)となりました。
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
10月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は9020億円(前年同月比95.6%増)、輸出額は4兆6547億円(14.3%増)、輸入額は3兆7527億円(3.9%増)となりました。
   
2002年11月20日(水)
  
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
10月の主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.8%減、全店ベースで5743億9600万円(前年同月比1.4%増)となりました。
  
日本銀行が11月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっているが、回復へ向けての不透明感が強まっている」として、11ヶ月ぶりに下方修正しました。
   
2002年11月19日(火)
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15〜20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。当面の目安については、これまでの「17〜18兆円程度」から、「20兆円程度」に引き上げることを決めました。
  
米商務省が貿易統計を発表
9月の貿易赤字は380億2600万ドル(前月比0.7%減)、対日貿易赤字は58億5300万ドル(前月比11.1%増)、対中貿易赤字は102億6700万ドル(前月比5.4%減)となりました。
  
日本銀行が貸出先別貸出金統計を発表
9月末の国内銀行の総貸出残高は428兆7668億円(前年同期比6.0%減)となりました。企業規模別の貸出残高は、大企業向けが95兆4045億円(3.6%減)、中堅企業向けが20兆4450億円(15.1%減)、中小企業向けが199兆2221億円(10.3%減)です。
   
2002年11月18日(月)
  
内閣府が9月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が63.6%(速報値60.0%)、一致指数が90.0%(同88.9%)、遅行指数が40.0%(同40.0%)となりました。
  
全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
10月の法人の取引停止処分の件数は941件(前年同月比19.5%減)、負債総額は2072億円(前年同月比20.9%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2002年11月15日(金)
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
10月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1706件(前年同月比10.7%減)、負債総額は1兆9269億6600万円(前年同月比79.9%増)となりました。
  
古久根建設が民事再生法の適用を申請
東証1部上場の古久根建設(中堅ゼネコン)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約430億円です。
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
10月の売上高は、1710億4560万円(前年同月比3.9%減)となりました。
   
2002年11月13日(水)
  
内閣府が国民所得統計速報を発表
2002年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で、前期(4〜6月)に比べて0.7%増、年率換算では3.0%増となりました。
   
2002年11月12日(火)
  
10月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は38.1(前月42.4)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は39.8(前月45.0)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
  
景気の基調判断を下方修正
11月の月例経済報告が提出され、景気判断を「引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている」とし、下方修正しました。
   
2002年11月11日(月)
  
日本銀行が通貨供給量(速報)を発表
10月の「M2+CD」の平均残高は、669兆4000億円(前年同月比3.3%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
  
日本銀行が貸出・資金吸収動向(速報)を発表
10月の銀行(都銀等、地銀、第二地銀)の貸出平均残高は、416兆6085億円(前年同月比5.2%減)となりました。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
9月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆1705億円(前年同月比6.8%減)、輸出額は4兆2344億円(6.6%増)、輸入額は3兆0390億円(8.6%増)、貿易黒字は1兆1955億円(2.0%増)となりました。
2002年度上半期の経常収支の黒字額は6兆9640億円(前年同期比42.5%増)、貿易黒字は6兆0024億円(41.3%増)となりました。
  
日本銀行が10月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.2で、前月比は0.1%下落、前年同月比では0.5%下落しました。
   
2002年11月8日(金)
  
財務省が10月末の外貨準備高を発表
4609億7500万ドル(前月末比2億5000万ドル増)となりました。
   
内閣府が10月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は41.6で、前月に比べて0.1ポイント低下しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表
10月末の全国銀行の貸出残高は、425兆3176億円(前年同月比3.9%減)、預金残高は487兆4296億円(前年同月比4.0%増)となりました。
  
財務省が貿易統計を発表
10月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が5463億円(前年同期比110.0%増)、輸出額が2兆8701億円(前年同期比10.4%増)、輸入額が2兆3238億円(前年同期比0.6%減)となりました。
   
2002年11月7日(木)
  
イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)が政策金利を年4.0%に据え置きました。
  
欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を年3.25%に据え置きました。
   
2002年11月6日(水)
  
内閣府が9月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が60.0%、一致指数が88.9%、遅行指数が40.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。

  
FRBが利下げ
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で0.5%の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年1.75%から年1.25%となり、公定歩合も年1.25%から年0.75%となりました。また、金融政策の運営方針を「中立型」に決めました。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
9月の1世帯当たりの消費支出額は、29万6109円(前年同月比5.4%増)となりました。
   
2002年11月5日(火)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
10月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、85兆9299億円(前年同月比19.8%増)となりました。
  
日本経済研究センターが経済予測を発表
9月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.2%減(実質)となりました。
   
2002年11月1日(金)
  
米労働省が雇用統計を発表
10月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.7%(前月5.6%)となりました。
  
財務省が税収実績を発表
9月の税収実績は2兆1508億1400万円(前年同月比6.8%減)、9月までの累計税収は13兆0291億3500万円(前年同月比17.3%減)、進ちょく率は27.8%となりました。
      
        
  
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