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2002年10月
   
金融大学経済ニュース > 2002年10月
   
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2002年10月31日(木)
  
米商務省が2002年第3四半期(7〜9月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で3.1%増(4〜6月は1.3%増)となりました。
  
ライブドアが民事再生法の適用を申請
ライブドア(インターネット接続会社)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約16億円です。
   
2002年10月30日(水)
  
日銀が金融緩和を決定
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15〜20兆円程度(現行は10〜15兆円程度)」に引き上げ、長期国債の買い入れを月1兆2000億円(現行は1兆円)に積み増しし、手形の買い入れ期間を1年以内(現行は6ヶ月以内)に延長する金融緩和策を全員一致で決めました。
  
ニツセキハウス工業が民事再生法の適用を申請
東証1部上場のニツセキハウス工業(プレハブメーカー)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約175億円です。
   
2002年10月29日(火)
  
財務省が貿易統計を発表
10月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が1942億円(前年同期は29億円の貿易赤字)、輸出額が1兆5745億円(前年同期比26.3%増)、輸入額が1兆3803億円(前年同期比10.4%増)となりました。
  
総務省が労働力調査を発表
9月の完全失業率は5.4%(前月5.4%)、完全失業者数は365万人(前年同月比8万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
9月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万2796円(前年同月比4.1%増)となりました。
   
2002年10月25日(金)
  
総務省が消費者物価指数を発表
9月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.3で、前年同月比で0.9%下落しました。10月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.9で、前年同月比で0.8%下落しました。
   
2002年10月24日(木)
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
9月の売上高は、6141億1096万円(前年同月比1.2%減)となりました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
9月の販売額は、1兆1145億6482万円(前年同月比1.3%減)となりました。
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
9月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は1兆0546億円(前年同月比1.1%増)、輸出額は4兆4482億円(前年同月比6.9%増)、輸入額は3兆3936億円(前年同月比8.8%増)となりました。
2002年度上半期(4〜9月)の貿易黒字は5兆1213億円(前年同期比56.8%増)、輸出額は25兆8985億円(前年同期比6.5%増)、輸入額は20兆7772億円(前年同期比1.3%減)となりました。
   
2002年10月22日(火)
  
内閣府が9月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.6で、前回調査(2002年6月)に比べて0.3ポイント上昇しました。
消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年10月18日(金)
  
内閣府が8月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が40.0%(速報値44.4%)、一致指数が80.0%(同77.8%)、遅行指数が50.0%(同50.0%)となりました。
  
米商務省が貿易統計を発表
8月の貿易赤字は384億6000万ドル(前月比9.7%増)、対日貿易赤字は52億6900万ドル(前月比8.0%減)、対中貿易赤字は108億5600万ドル(前月比16.2%増)となりました。
  
エスティティ開発が民事再生法の適用を申請
エスティティ開発(ゴルフ場経営)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は4922億円です。
  
UFJとあさひ銀行に業務改善命令
金融庁は、2002年3月期の中小企業向けの貸出額が大幅に減少し、経営健全化計画の履行努力を怠っているとして、UFJホールディングスとあさひ銀行に業務改善命令を出しました。
  
明治生命と安田生命が合併の概要を発表
明治生命保険と安田生命保険は、合併後の新会社の名称を「明治安田生命保険」とし、合併期日を2004年1月1日に前倒しすると発表しました。
   
2002年10月17日(木)
  
全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
9月の法人の取引停止処分の件数は816件(前年同月比16.0%減)、負債総額は2058億円(前年同月比4.0%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
  
福岡の5信金が対等合併へ
福岡県内の5信金(福岡ひびき、新北九州、門司、築上、直方)は、2003年10月に対等合併すると発表しました。存続金庫は福岡ひびき信用金庫です。
   
2002年10月16日(水)
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
9月の売上高は、1550億7256万円(前年同月比1.3%減)となりました。
   
2002年10月15日(火)
  
日本銀行が10月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっている」として、3ヶ月連続で据え置かれました。
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
9月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1514件(前年同月比3.4%減)、負債総額は8179億4100万円(前年同月比72.7%減)となりました。
   
2002年10月11日(金)
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
2002年10月10日(木)
  
日本銀行が9月の貸出・資金吸収動向(速報)を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は421兆2431億円(前年同月比4.8%減)、銀行と信用金庫を合算した月中貸出平均残高は483兆4416億円(前年同月比4.7%減)となりました。
  
財務省が9月の対内・対外証券投資(約定ベース)を発表
対内株式投資は1兆2127億円の売り越し、対外株式投資は6161億円の買い越し、対内債券投資は4017億円の売り越し、対外債券投資は1兆6969億円の買い越しとなりました。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
8月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆0798億円(前年同月比48.9%増)、輸出額は3兆8445億円(5.2%増)、輸入額は3兆0474億円(3.7%減)、貿易黒字は7971億円(62.4%増)となりました。
  
長期プライムレートを年1.6%に引き下げ
みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレート(企業向けの最優遇貸出金利)を年1.7%から0.1%引き下げて、年1.6%にすると発表しました。10日の新規貸出分から適用されます。
    
2002年10月9日(水)
  
景気の基調判断を据え置き
10月の月例経済報告が提出され、景気判断を「引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している」とし、基調判断を据え置きました。
  
全国銀行協会が銀行貸出残高を発表
9月末の全国銀行の貸出残高は、426兆7760億円(前年同月比5.3%減)となりました。
  
内閣府が9月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は42.6で、前月に比べて1.5ポイント低下しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年10月8日(火)
  
9月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は42.4(前月43.6)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は45.0(前月46.1)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
  
日本銀行が9月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.3で、前月比は横ばい、前年同月比では0.9%下落しました。
  
財務省が貿易統計を発表
9月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が4774億円(前年同期比14.5%増)、輸出額が2兆8925億円(前年同期比12.4%増)、輸入額が2兆4151億円(前年同期比11.9%増)となりました。
   
2002年10月7日(月)
  
ペイオフ、2年延期を決定
小泉首相は、2003年4月予定のペイオフ解禁(普通預金・当座預金などを対象)を2年延期し、2005年4月とすることを決めました。
  
財務省が9月末の外貨準備高を発表
4607億2500万ドル(前月末比46億5600万ドル増)となりました。
  
内閣府が8月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が44.4%、一致指数が77.8%、遅行指数が50.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2002年10月4日(金)
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
8月の1世帯当たりの消費支出額は、29万9479円(前年同月比0.1%増)となりました。
  
米労働省が雇用統計を発表
9月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.6%(前月5.7%)となりました。
  
三井建設と住友建設が合併へ
三井建設と住友建設は、2003年4月1日に合併し、「三井住友建設」となることを発表しました。存続会社は三井建設です。
   
2002年10月3日(木)
  
日本経済研究センターが経済予測を発表
8月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比1.5%増(実質)となりました。
  
せとうち銀行と広島総合銀行が合併へ
もみじホールディングスは、100%子会社の「せとうち銀行」と「広島総合銀行」を2004年5月を目途に合併させ、「もみじ銀行(仮称)」とすると発表しました。
   
2002年10月2日(水)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
9月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、85兆7469億円(前年同月比21.4%増)となりました。
   
2002年10月1日(火)
  
財務省が税収実績を発表
8月の税収実績は4兆2486億7000万円(前年同月比17.4%減)、8月までの累計税収は10兆8833億1600万円(前年同月比19.0%減)、進ちょく率は23.2%となりました。
      
        
  
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