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2002年9月
     
金融大学経済ニュース > 2002年9月
   
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2002年9月30日(月)
  
ナスダック・ジャパンが「ヘラクレス」に名称変更へ
大阪証券取引所は、ナスダック・ジャパン市場の名称をニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に12月16日から変更することを発表しました。
  
西日本銀行と福岡シティ銀行が合併へ
西日本銀行と福岡シティ銀行は、2004年10月に合併し、「西日本シティ銀行(仮称)」となることを発表しました。存続会社は西日本銀行です。
  
財務省が貿易統計を発表
9月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が1925億円(前年同期比3.9%増)、輸出額が1兆3435億円(前年同期比12.2%増)、輸入額が1兆1510億円(前年同期比13.8%増)となりました。
   
2002年9月27日(金)
  
総務省が労働力調査を発表
8月の完全失業率は5.4%(前月5.4%)、完全失業者数は361万人(前年同月比25万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
8月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万2760円(前年同月比0.3%減)となりました。
  
米商務省がGDPの確定値を発表
2002年第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の確定値は、年率換算(前期比)で1.3%増となり、改定値(1.1%増)から上方修正されました。
  
総務省が消費者物価指数を発表
8月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.3で、前年同月比で0.9%下落しました。9月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.9で、前年同月比で0.9%下落しました。
   
2002年9月25日(木)
  
財務省が2002年6月末の債務残高を発表
国の債務残高は、627兆3900億円(2002年3月末比3.3%増)となりました。内訳は、国債が463兆6417億円(3.4%増)、借入金が106兆8853億円(2.4%減)、政府短期証券(FB)が56兆8630億円(14.6%増)です。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
8月の販売額は、1兆1946億9694万円(前年同月比0.9%減)となりました。
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
8月の売上高は、5611億2994万円(前年同月比0.3%減)となりました。
  
明光ナショナル証券とさくらフレンド証券が合併へ
明光ナショナル証券とさくらフレンド証券は、2003年4月1日に対等合併することを発表しました。存続会社は明光ナショナル証券です。
  
財務省が8月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は6441億円(前年同月比107.9%増)、輸出額は4兆0680億円(前年同月比6.2%増)、輸入額は3兆4239億円(前年同月比2.7%減)となりました。
   
2002年9月24日(火)
  
米FRBが金利据え置き、景気重視型を維持
米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標(現行年1.75%)と公定歩合(現行年1.25%)を据え置き、金融政策の運営方針は現行の「景気重視型」を維持しました。
   
2002年9月20日(金)
  
財務省が2000年度の国の貸借対照表を発表
特殊・認可法人(81法人)を加えた連結では、資産総額は809兆円、負債総額は1007兆〜1678兆円となりました。一方、一般会計と特別会計を加えた単体では、資産総額は733兆円、負債総額は921兆〜1565兆円となりました。
※公的年金の計上方法の違いから貸借対照表は3つ作成されています。
   
2002年9月19日(木)
  
日本銀行が9月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体としてほぼ下げ止まっている」のまま据え置かれました。
   
2002年9月18日(水)
  
内閣府が7月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が70.0%(速報値66.7%)、一致指数が90.0%(同88.9%)、遅行指数が50.0%(同50.0%)となりました。
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
  
日銀が銀行保有株を直接買い取りへ
日銀は、政策委員会を開き、株価下落を防止し金融システムを安定させることを目的として、金融機関が保有する株式を直接買い取る方針を決めました。
  
米商務省が貿易統計を発表
7月の貿易赤字は345億5400万ドル(前月比6.0%減)、対日貿易赤字は57億3000万ドル(前月比7.6%増)、対中貿易赤字は93億3900万ドル(前月比9.4%増)となりました。
  
バンクオブアメリカ証券に業務改善命令
金融庁は、他社株転換債(EB)の株価を意図的に引き下げる証券取引法違反があったとして、バンクオブアメリカ証券に業務改善命令を出しました。
  
景気の基調判断を据え置き
9月の月例経済報告が提出され、景気判断を「一部に持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している」とし、基調判断を据え置きました。
   
2002年9月17日(火)
  
全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
8月の法人の取引停止処分の件数は869件(前年同月比8.9%減)、負債総額は1686億円(前年比30.9%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
8月の売上高は、1373億5086万円(前年同月比1.8%減)となりました。
  
日本銀行が資金循環速報を発表
2002年6月末の個人(家計)の金融資産残高は1411兆6723億円(前年同月比1.6%減)となりました。
   
2002年9月13日(金)
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
8月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1562件(前年同月比3.1%減)、負債総額は1兆0592億2000万円(前年同月比44.0%増)となりました。
    
2002年9月12日(木)
  
米商務省が経常収支を発表
2002年4〜6月期の米経常収支(季節調整済み)の赤字額は、1299億5900万ドル(前期比15.6%増)となりました。
  
日本経済研究センターが経済予測を発表
7月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.9%減(実質)となりました。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
7月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆1358億円(前年同月比58.1%増)、輸出額は4兆1710億円(8.9%増)、輸入額は3兆2545億円(0.2%減)、貿易黒字は9165億円(60.5%増)となりました。
   
2002年9月11日(水)
  
内閣府が国民所得統計を発表
内閣府経済社会総合研究所の発表によると、2002年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(2002年1〜3月期)と比べて0.6%増(速報値は0.5%増)、年率換算では2.6%増(速報値は1.9%増)となりました。
   
2002年9月10日(火)
  
内閣府が8月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は44.1で、前月に比べて0.2ポイント低下しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
8月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は43.6(前月42.4)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は46.1(前月44.9)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
2002年9月9日(月)
  
日本銀行が通貨供給量(速報)を発表
8月の「M2+CD」の平均残高は、671兆7000億円(前年同月比3.5%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
  
長期プライムレートを年1.7%に引き下げ
みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレート(企業向けの最優遇貸出金利)を年1.9%から0.2%引き下げて、年1.7%にすると発表しました。10日から適用されます。
  
日本銀行が8月の貸出・資金吸収動向(速報)を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は、421兆7016億円(前年同月比4.5%減)、銀行と信用金庫を合算した月中貸出平均残高は、484兆0719億円(前年同月比4.4%減)となりました。
  
財務省が貿易統計を発表
8月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が2278億円(前年同期比102.0%増)、輸出額が2兆3791億円(前年同期比4.2%増)、輸入額が2兆1513億円(前年同期比0.9%減)となりました。
  
日本銀行が8月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では0.9%下落しました。
   
2002年9月6日(金)
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
7月の全世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で、1世帯あたり31万6444円(前年同月比1.3%増)となりました。
  
財務省が8月末の外貨準備高を発表
4560億6900万ドル(前月末比29億7800万ドル増)となりました。
  
内閣府が7月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が66.7%、一致指数が88.9%、遅行指数が50.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2002年9月3日(火)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
8月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、86兆0881億円(前年同月比26.1%増)となりました。
   
2002年9月2日(月)
  
財務省が税収実績を発表
7月の税収実績は3兆8113億8300万円(前年同月比17.4%減)、7月までの累計は6兆6257億7000万円(前年同月比20.2%減)、進ちょく率は14.2%となりました。
   
2002年9月1日(日)
  
三菱証券が発足
国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券が合併し、三菱証券となりました。
      
        
  
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