スポンサーリンク
     
     
金融大学TOP
金融大学講座
金融用語辞典
経済ニュース
市場レポート
一般教養雑学集
     
会社概要
運営理念
ご利用上の注意
書籍・CDの販売
     
 
       
  
       
 
      
2002年8月
   
金融大学経済ニュース > 2002年8月
   
バックナンバーへ
    
   
2002年8月30日(金)
  
総務省が消費者物価指数を発表
7月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.3で、前年同月比で0.8%下落しました。8月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は98.0で、前年同月比で0.9%下落しました。
  
総務省が労働力調査を発表
7月の完全失業率は5.4%(前月5.4%)、完全失業者数は352万人(前年同月比22万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
7月の1世帯あたりの平均消費支出は、34万8614円(前年同月比1.3%増)となりました。
   
内閣府がGDPを発表
2002年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となりました。
   
2002年8月29日(木)
  
米商務省がGDPの改定値を発表
2002年第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の改定値は、年率換算(前期比)で1.1%増となり、速報値(1.1%増)からの修正はありませんでした。
   
協和香料化学に破産宣告
食品衛生法違反の原料を使用していた協和香料化学(香料メーカー)は、東京地方裁判所に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は約16億円です。
   
財務省が一般会計概算要求見込額(2003年度)を発表
一般会計が84兆0200億円(今年度予算比3.4%増)となりました。このうち、国債費は17兆2900億円(3.7%増)、地方交付税等は18兆6200億円(9.5%増)、一般歳出は48兆1000億円(1.2%増)です。
財政投融資の要求見込額は、26兆5600億円(0.9%減)となりました。
   
2002年8月28日(水)
   
財務省が貿易統計を発表
8月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が3547億円(前年同期比86.2%増)、輸出額が1兆5020億円(前年同期比0.3%増)、輸入額が1兆1473億円(前年同期比12.2%減)となりました。
   
2002年8月26日(月)
   
地産が会社更正法の適用を申請
地産(ゴルフ場・チサンホテルなどを運営)は、東京地方裁判所に会社更正法の適用を申請しました。負債総額は約3207億円です。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
7月の販売額は、1兆2345億2366万円(前年同月比4.6%減)となりました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
7月の売上高は、7924億8129万円(前年同月比5.5%減)となりました。
   
2002年8月23日(金)
   
武蔵野銀行と北埼信組が合併を発表
武蔵野銀行(本店:埼玉県さいたま市)と北埼信用組合(埼玉県行田市)は、2003年1月14日に合併すると発表しました。
   
2002年8月22日(木)
   
財務省が7月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は7520億円(前年同月比80.3%増)、輸出額は4兆3951億円(前年同月比8.9%増)、輸入額は3兆6431億円(前年同月比0.6%増)となりました。
     
2002年8月20日(火)
   
米商務省が貿易統計を発表
6月の貿易赤字は371億6100万ドル(前月比1.8%減)、対日貿易赤字は53億2600万ドル(前月比9.0%増)となりました。
   
東証が上場廃止基準の改正案を発表
東京証券取引所は、東証1部・2部市場で、時価総額が10億円未満となり9ヶ月以内に10億円を回復できない場合や、連結決算で2年続けて債務超過となった場合には、上場廃止とするなどの上場廃止基準を厳格化する改正案を発表しました。10月初めの施行を目指します。
   
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
7月の主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比5.2%減、全店ベースで6289億4300万円(前年同月比1.7%減)となりました。
   
2002年8月19日(月)
   
日立精機が民事再生手続き開始を申請
日立精機(精密工作機械の製造販売会社)は、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申請しました。負債総額は約504億円です。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
7月の法人の取引停止処分件数は967件(前年同月比1.9%増)、負債総額は2393億円(27.3%増)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。 
   
2002年8月16日(金)
    
内閣府が6月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が72.7%(速報値70.0%)、一致指数が80.0%(同77.8%)、遅行指数が50.0%(同50.0%)となりました。
   
大証とナスダック・ジャパンが提携解消を発表
大阪証券取引所とナスダック・ジャパンは、業務提携により2000年6月に取引を開始したナスダック・ジャパン市場について、10月15日に提携を解消すると発表しました。大証は、市場名を「ジャパン・ニュー・マーケット(仮称)」に変更して運営を続ける方針です。
   
2002年8月15日(木)
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
7月の売上高は、1922億7784万円(前年同月比5.7%減)となりました。
   
2002年8月14日(水)
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
7月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1814件(前年同月比15.8%減)、負債総額は1兆2035億1700万円(前年同月比61.1%増)となりました。
   
日本銀行が全国銀行の2002年3月期決算を発表
全国の銀行(129行)の最終損益は4兆9000億円の赤字、不良債権処理損失は9兆7000億円(前期比59%増)、不良債権残高は43兆2000億円(28.5%増)となりました。
   
2002年8月13日(火)
   
米FRBが金利据え置き、景気重視型へ
米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標(現行年1.75%)と公定歩合(現行年1.25%)を据え置き、金融政策の運営方針を「中立型」から「景気重視型」に変更しました。
   
2002年8月12日(月)
   
日本銀行が8月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体としてほぼ下げ止まっている」のまま据え置かれました。
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
6月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆5072億円(前年同月比90.3%増)、輸出額は4兆2038億円(6.8%増)、輸入額は2兆7555億円(9.0%減)、貿易収支は1兆4483億円の黒字(59.0%増)となりました。
   
2002年8月11日(日)
   
US航空が破産法を申請
昨年9月の米同時多発テロによる影響で経営不振に陥っていたUS航空(米航空大手)は、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。負債総額は78億3000万ドル(約9400億円)です。
   
2002年8月9日(金)
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
2002年8月8日(木)
  
7月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は42.4(前月42.9)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は44.9(前月47.3)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
景気の基調判断を据え置き
8月の月例経済報告が提出され、景気判断を「依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を据え置きました。
   
日本銀行が7月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では1.2%下落しました。
   
2002年8月7日(水)
  
内閣府が7月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は44.3で、前月に比べて1.2ポイント上昇しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
財務省が7月末の外貨準備高を発表
4530億9100万ドル(前月末比68億9300万ドル増)となりました。
   
全国銀行協会が7月末の預金・貸出金速報を発表
全国銀行(137行)の預金残高(手形や小切手を除く)は492兆3018億円(前年同月比4.6%増)、貸出金残高は428兆9922億円(3.5%減)となりました。
      
2002年8月6日(火)
   
雅秀エンタープライズが民事再生法の適用を申請
雅秀エンタープライズ(目黒雅叙園経営)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約883億円です。
   
金融庁が証券市場改革促進プログラムを発表
金融庁は、(1)誰もが投資しやすい市場の整備、(2)投資家の信頼が得られる市場の確立、(3)効率的で競争力のある市場の構築、の3つを柱とする「証券市場改革促進プログラム」を発表しました。
   
2002年8月5日(月)
  
内閣府が6月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が70.0%、一致指数が77.8%、遅行指数が50.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
6月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.1%増(実質)となりました。
   
2002年8月2日(金)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
7月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、86兆0806億円(前年同月比25.1%増)となりました。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
6月の全世帯の消費支出は前年同月比2.8%増で、1世帯あたり29万0155円となりました。
  
米労働省が雇用統計を発表
7月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.9%(前月5.9%)となりました。
   
金融庁が全国民間金融機関の金融再生法開示債権残高を発表
2002年3月末の不良債権残高は、52兆4420億円(前年同期比9兆4570億円増)となりました。
   
総務省が2002年1〜3月期の貯蓄・負債に関する家計調査を発表
全世帯の1世帯当たりの貯蓄額は1716万円、負債額は551万円となりました。
サラリーマン世帯の貯蓄額は1313万円、負債額は607万円となりました。
   
新紙幣の発行を発表
塩川財務相は、2004年春に新紙幣を発行すると発表しました。新紙幣として、1万円札(肖像は福沢諭吉のまま)、5千円札(新渡戸稲造から樋口一葉に変更)、千円札(夏目漱石から野口英世に変更)の3種類が発行されます。
   
2002年8月1日(木)
  
財務省が税収実績を発表
6月の税収実績は1兆9677億8500万円(前年同月比16.4%減)、6月までの累計は2兆8223億8800万円(前年同月比23.5%減)、進ちょく率は6%となりました。
      
        
  
スポンサーリンク
       
   
バックナンバーへ
   
スポンサーリンク