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2002年7月
   
金融大学経済ニュース > 2002年7月
   
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2002年7月31日(水)
   
米商務省が2002年第2四半期(4〜6月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比1.1%増となりました。
   
米商務省が2002年第1四半期(1〜3月)のGDPを下方修正
実質国内総生産(GDP)の改定値は、速報値(6.1%増)から下方修正され、年率換算で5.0%増となりました。
2001年の年間伸び率は、1.2%増から0.3%増に下方修正されました。
   
2002年7月30日(火)
   
ウルグアイが全銀行業務を一時停止
ウルグアイ中央銀行は、アルゼンチンの金融危機の影響による銀行預金の流出が続いたため、国内の全銀行の営業を24時間停止しました。
  
三井住友銀行が金融持ち株会社設立を発表
三井住友銀行は、金融持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ(仮称)」を12月上旬に設立すると発表しました。三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所が傘下に入ります。
  
総務省が労働力調査を発表
6月の完全失業率は5.4%(前月5.4%)、完全失業者数は368万人(前年同月比30万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
2002年7月29日(月)
   
バジェットが破産法を申請
昨年9月の米同時多発テロによる影響で経営不振に陥っていたバジェット・グループ(米レンタカー大手)は、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請しました。負債総額は43億3000万ドル(約5200億円)です。
  
財務省が貿易統計を発表
7月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が854億円(前年同期は209億円の赤字)、輸出額が1兆3794億円(前年同期比16.4%増)、輸入額が1兆2940億円(前年同期比7.3%増)となりました。
   
2002年7月26日(金)
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
6月の1世帯あたりの平均消費支出は、31万2297円(前年同月比3.4%増)となりました。
  
総務省が消費者物価指数を発表
6月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.5で、前年同月比で0.8%下落しました。7月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.8で、前年同月比で1.0%下落しました。
   
2002年7月24日(水)
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
6月の販売額は、1兆1737億2415万円(前年同月比0.1%増)となりました。
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
6月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は1兆3012億円(前年同月比71.4%増)、輸出額は4兆5076億円(前年同月比8.9%増)、輸入額は3兆2064億円(前年同月比5.1%減)となりました。
2002年上半期(1〜6月)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は4兆9895億円(前年同期56.8%増)、輸出額は25兆4166億円(前年同期比1.6%増)、輸入額は20兆4270億円(前年同期比6.5%減)となりました。
   
2002年7月23日(火)
   
内閣府が6月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.3で、前回調査(2002年3月)に比べて0.9ポイント上昇しました。
消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年7月22日(月)
   
ワールドコムが破産法を申請
巨額の粉飾決済の発覚により経営危機に陥っていたワールドコム(米通信大手)は、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請しました。負債総額は410億ドル(約4兆7000億円)です。
   
2002年7月19日(金)
   
テザックが会社更正法適用を申請
テザック(東証1部上場、繊維ロープ製造)は、大阪地方裁判所に会社更正法の適用を申請しました。負債総額は398億円です。
  
米商務省が貿易統計を発表
5月の米貿易赤字は376億3800万ドル(前月比4.1%増)、対日貿易赤字は48億8400万ドル(28.1%減)、対中貿易赤字は80億6200万ドル(6.8%増)となりました。
   
2002年7月17日(水)
   
日本銀行が7月の金融経済月報を発表
景気判断は「国内需要は依然弱いものの、輸出がはっきりと増加し、生産も持ち直すなど、下げ止まりに向けた動きがみられる」から「全体としてほぼ下げ止まっている」に上方修正されました。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
6月の法人の取引停止処分件数は800件(前年同月比14.1%減)、負債総額は1929億円(5.2%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
  
内閣府が5月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が90.0%(速報値88.9%)、一致指数が100.0%(同100.0%)、遅行指数が33.3%(同33.3%)となりました。
   
2002年7月16日(火)
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
6月の売上高は、1715億2419万円(前年同月比3.7%減)となりました。
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
2002年7月15日(月)
   
日東興業が民事再生法適用を申請
日東興業(ゴルフ場経営)は、グループ11社とともに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は4269億円です。
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
5月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆0443億円(前年同月比107.7%増)、輸出額は3兆9335億円(8.7%増)、輸入額は3兆2047億円(4.6%減)、貿易収支は7288億円の黒字(182.8%増)となりました。
   
2002年7月12日(金)
   
財務省が6月の対内・対外証券投資(約定ベース)を発表
対内株式投資は1349億円の買い越し、対外株式投資は6461億円の買い越し、対内債券投資は4819億円の買い越し、対外債券投資は1065億円の買い越しとなりました。
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
6月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1415件(前年同月比9.5%減)、負債総額は7031億0500万円(前年同月比1.8%増)となりました。
   
2002年7月11日(木)
   
景気の基調判断を上方修正
7月の月例経済報告が提出され、景気判断を「依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を上方修正しました。
   
2002年7月9日(火)
  
内閣府が6月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は、一般世帯で43.1で、前月に比べて0.4ポイント低下しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年7月8日(月)
   
6月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は42.9(前月46.2)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は47.3(前月49.7)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
日本銀行が6月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、669兆7000億円(前年同月比3.4%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
日本銀行が6月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では1.0%下落しました。
   
日本銀行が6月の月中貸出残高(速報)を発表
銀行と信用金庫を合算した月中貸出平均残高は、485兆8338億円(前年同月比4.4%減)となりました。
   
財務省が貿易統計を発表
6月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が5785億円(前年同月比58.9%増)、輸出額が2兆8261億円(前年同月比8.5%増)、輸入額が2兆2476億円(前年同月比0.3%増)となりました。
   
2002年7月7日(日)
   
米経済誌フォーチュンが、世界の大企業500社番付を発表
2001年の売上高によると、世界1位が米ウォルマート・ストアーズ、2位が米エクソンモービル、3位が米ゼネラル・モーターズとなりました。日本企業は、10位がトヨタ自動車、12位が三菱商事、13位が三井物産で、計88社が入りました。
   
2002年7月5日(金)
   
内閣府が5月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が88.9%、一致指数が100.0%、遅行指数が33.3%となりました。
景気動向指数は景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
5月の1世帯当たりの消費支出額は、29万2183円(前年同月比1.6%減)となりました。
   
米労働省が雇用統計を発表
6月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.9%(前月5.8%)となりました。
   
大日本土木が民事再生法適用を申請
近畿日本鉄道グループで東証1部上場の大日本土木(総合建設会社)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は2712億円(2002年3月末)です。
   
財務省が6月末の外貨準備高を発表
4461億9800万ドル(前月末比265億4600万ドル増)となりました。
   
2002年7月4日(木)
   
財務省が2001年度決算概要を発表
税収は47兆9439億円(補正後予算より1兆6811億円減)、法人税収は10兆2579億円(9351億円減)、消費税収は9兆7638億円(3652億円減)、所得税収は17兆8065億円(3095億円減)となりました。また、税外収入は7350億円増、予算の不使用額は9412億円あり、歳入全体では47億円の不足となりました。
   
2002年7月2日(火)
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
5月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.6%増(実質)となりました。
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
6月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、85兆4332億円(前年同月比27.6%増)となりました。
   
2002年7月1日(月)
   
損害保険ジャパンが発足
安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して、損害保険ジャパンとなりました。2001年11月22日に破たんした大成火災海上保険は、12月に吸収合併される予定です。
      
        
  
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