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2002年6月
   
金融大学経済ニュース > 2002年6月
   
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2002年6月28日(金)
   
全国銀行協会が全国銀行の2002年3月期決算を発表
全国銀行(133行、単体ベース)の当期損益は4兆1989億円の赤字、不良債権(リスク管理債権)額は39兆8380億円(前年度比33.3%増)、業務純益は4兆5596億円(前年度比1.9%減)となりました。
   
総務省が労働力調査を発表
5月の完全失業率は5.4%(前月5.2%)、完全失業者数は375万人(前年同月比27万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
5月の1世帯あたりの平均消費支出は、31万3762円(前年同月比0.4%減)となりました。
   
総務省が消費者物価指数を発表
5月の全国の総合指数は98.6で、前年同月比で0.8%下落しました。
6月の東京都区部の総合指数は97.9で、前年同月比で1.0%下落しました。
※総合指数…生鮮食品を除いた速報値(2000年=100)
   
2002年6月27日(木)
   
米商務省が2002年第1四半期(1〜3月)のGDPを上方修正
実質国内総生産(GDP)の確定値は、改定値(5.6%)から上方修正され、年率換算で6.1%増となりました。
   
金融庁がバークレイズ証券に行政処分
金融庁は、手続きが必要な業務の認可・承認・届け出を怠る法令違反があったとして、バークレイズ・キャピタル証券東京支店に一部業務停止命令と業務改善命令を行いました。
   
2002年6月26日(水)
   
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
連結納税制度の導入法案が成立
連結納税制度(企業グループ全体の損益に対して法人税を課す)の導入法案が、参院本会議で可決、成立しました。8月1日に施行される予定です。
   
財務省が貿易統計を発表
6月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が2522億円(前年同期比28.5%減)、輸出額が1兆2901億円(前年同期比2.2%減)、輸入額が1兆0379億円(前年同期比7.4%増)となりました。 
   
2002年6月25日(火)
   
エア・ドゥが民事再生法適用を申請
北海道国際航空(エア・ドゥ)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約58億円(2002年3月末)です。
   
財務省が2002年3月末の債務残高を発表
国の債務残高は、607兆3122億円(前年比12.8%増)となりました。内訳は、国債が448兆1625億円(17.7%増)、借入金が109兆5463億円(横ばい)、政府短期証券(FB)が49兆6034億円(4.1%増)です。 
   
2002年6月24日(月)
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
5月の販売額は、1兆1906億3037万円(前年同月比0.8%減)となりました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
5月の売上高は、6526億5053万円(前年同月比2.1%減)となりました。 
   
2002年6月20日(木)
   
米商務省が貿易統計を発表
4月の貿易赤字は359億3800万ドル(前月比10.7%増)、対日貿易赤字は67億9200万ドル(前月比19.1%増)、対中貿易赤字は75億5200万ドル(前月比34.2%増)となりました。
   
米商務省が経常収支を発表
2002年1〜3月期の米経常収支(季節調整済み)の赤字額は、1124億8700万ドル(前期比18.3%増)となりました。
   
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
5月の主要コンビニエンスストア売上高は、5735億5000万円(前年同月比2.3%増)となりました。
   
財務省が5月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は6192億円(前年同月比714.9%増)、輸出額は4兆1503億円(前年同月比8.8%増)、輸入額は3兆5311億円(前年同月比5.6%減)となりました。 
   
2002年6月19日(水)
   
金融庁がみずほフィナンシャルグループに業務改善命令
金融庁は、大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループに、業務改善命令を行いました。 
   
2002年6月18日(火)
   
金融庁がイー・トレード証券に行政処分
金融庁は、証券取引法違反(株価操縦など)があったとして、イー・トレード証券に一部業務停止命令と業務改善命令を行いました。
   
2002年6月17日(月)
   
内閣府が4月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が75.0%(同72.2%)、一致指数が80.0%(速報値77.8%)、遅行指数が66.7%(同66.7%)となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
景気の基調判断を据え置き
6月の月例経済報告が提出され、景気判断を「依然厳しい状況にあるが、底入れしている」とし、基調判断を据え置きました。
   
金融庁がコスモ証券に業務改善命令
金融庁は、空売り規制などに違反があったとして、コスモ証券に業務改善命令を行いました。
   
日本銀行が資金循環速報を発表
2002年3月末の個人(家計)の金融資産残高は1417兆1294億円(前年度比0.1%減)となりました。このうち、現金・預金は767兆1773億円(2.1%増)、定期性預金は27兆2484億円(4.6%減)、流動性預金は37兆6756億円(29.5%増)、株式は63兆2016億円(13.0%減)、投資信託は30兆4345億円(10.3%減)です。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
5月の法人の取引停止処分件数は974件(前年同月比7.4%減)、負債総額は2263億円(21.2%増)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2002年6月14日(金)
   
帝国データバンクが銀行の不良債権残高まとめを発表
全国の銀行(129行)の不良債権残高は、39兆2569億円(前年度比30.7%増)となりました。
   
金融庁がDKW証券に行政処分
金融庁は、空売り規制などに違反があったとして、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン(DKW)証券東京支店に、関係会社との株式売買取引停止(6月17日〜28日)の行政処分を行いました。
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
5月の売上高は、1646億7785万円(前年同月比2.3%減)となりました。
   
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
5月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1696件(前年同月比1.6%減)、負債総額は1兆0846億円(前年同月比6.2%増)となりました。
   
2002年6月13日(木)
   
日本銀行が6月の金融経済月報を発表
景気判断は、「輸出の増加や在庫調整の進展を背景に生産が持ち直しつつあるなど、悪化のテンポは緩やかになっている」から、「国内需要は依然弱いものの、輸出がはっきりと増加し、生産も持ち直すなど、下げ止まりに向けた動きがみられる」に上方修正されました。
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
4月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆0846億円(前年同月比21.7%増)、輸出額は4兆1686億円(1.3%増)、輸入額は3兆1643億円(3.2%減)、貿易・サービス収支は4621億円の黒字(129.5%増)となりました。
   
2002年6月12日(水)
   
全国地方銀行協会が、地銀の2002年3月期決算を発表
地銀(64行:単体)の合計で、経常損益は6281億円の赤字(前期は1134億円の黒字)、当期損益は5558億円の赤字(前期は642億円の赤字)、業務純益は1兆2210億円(前期比2.2%減)、不良債権処理額は1兆3523億円(前期比7.0%増)となりました。
   
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
財務省が5月の対内・対外証券投資(約定ベース)を発表
対内株式投資は9317億円の買い越し、対外株式投資は5991億円の買い越し、対内債券投資は8949億円の買い越し、対外債券投資は9958億円の買い越しとなりました。
   
2002年6月11日(火)
   
長期プライムレートを年1.95%に引き下げ
みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレート(企業向けの最優遇貸出金利)を年2.10%から0.15%引き下げて、年1.95%にしました。
   
2002年6月10日(月)
   
5月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は46.2(前月46.7)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は49.7(前月48.3)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
日本銀行が5月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では1.2%下落しました。
   
日本銀行が5月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、670兆3000億円(前年同月比3.5%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
2002年6月7日(金)
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
4月の1世帯当たりの消費支出額は、32万0068円(前年同月比1.9%増)となりました。
   
米労働省が雇用統計を発表
5月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.8%(前月6.0%)となりました。
   
日本銀行が2001年末の対外資産負債残高を発表
対外直接投資残高(日本から海外へ)は39.6兆円(前年末比7.6兆円増)、対内直接投資残高(海外から日本へ)は6.6兆円(0.9兆円増)、対外直接投資に対する対内直接投資の比率は16.7%となりました。
   
内閣府が国民所得統計速報を発表
2002年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.4%増、年率換算で5.7%増となりました。2001年度のGDPは、前年度比1.3%減(政府経済見通しは1.0%減)となりました。
   
財務省が貿易統計を発表
5月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が163億円(前年同月は1348億円の貿易赤字)、輸出額が2兆2517億円(前年同月比5.7%増)、輸入額が2兆2354億円(前年同月比1.3%減)となりました。
   
財務省が5月末の外貨準備高を発表
4196億5200万ドル(前月末比129億5200万ドル増)となりました。
   
2002年6月6日(木)
   
東京証券取引所が上場企業の2002年3月期決算を発表
全上場企業の決算集計(金融機関を除く1507社、単体ベース)が発表され、売上高は297兆6755億円(前期比6.38%減)、経常利益は8兆8700億円(前期比30.03%減)、当期赤字額は9669億円となりました。
   
内閣府が5月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は43.5で、前月に比べて0.9ポイント上昇しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年6月5日(水)
   
日本証券業協会が、全国証券会社の2002年3月期決算を発表
全国の証券会社(287社)の合計で、最終損益は3393億円の赤字(前期は2872億円の黒字)、営業収益は2兆5036億円(前期比22%減)、経常損益は187億円の赤字(前期は5892億円の黒字)となりました。
   
1万円国債の発行を決定
財務省は、個人対象の国債(最低購入単位1万円、満期10年)を2003年1月から発行することを決めました。
   
2002年6月4日(火)
   
藤木工務店が倒産
大証2部上場の藤木工務店(中堅建設会社)は、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は751億円(連結)です。
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
4月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.2%減(実質)となりました。
   
生命保険(10社)が2002年3月期決算を発表
10社合計で、保有株の減損処理額は1兆4560億円、株式含み益は1兆8708億円、保有契約高(個人保険・個人年金保険ベース)は1145兆6610億円(前期比3.9%減)、逆ざやは1兆2497億円(前期比5.1%減)となりました。
   
日本生命が2002年3月期決算を発表
基礎利益は5617億円(前期比9.2%減)、保有契約高(個人保険・個人年金保険ベース)は304兆8232億円(前期比3.6%減)となりました。
   
朝日生命が2002年3月期決算を発表
基礎損益は667億円の赤字(前期は959億円の黒字)、当期損失は1495億円(前期は当期剰余802億円)となりました。
   
明治生命が2002年3月期決算を発表
基礎利益は2586億円(前期比6.2%減)、経常利益は224億円(前期比87.5%減)となりました。
   
安田生命が2002年3月期決算を発表
基礎利益は252億円(前期比79%減)となりました。
   
太陽生命が2002年3月期決算を発表
基礎利益は138億円(前期比0.5%減)となりました。
   
住友生命が2002年3月期決算を発表
経常利益は1331億円(前期比62.1%減)となりました。
   
内閣府が4月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が72.2%、一致指数が77.8%、遅行指数が66.7%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
5月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、86兆8229億円(前年同月比29.7%増)となりました。
   
2002年6月3日(月)
   
財務省が税収実績を発表
4月の税収実績は3兆8200億円(前年同月比6.6%減)、昨年4月からの累計は41兆6211億円(前年同期比3.1%減)となりました。
   
2002年6月1日(土)
   
UFJつばさ証券が誕生
つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が合併し、UFJつばさ証券となりました。
      
        
  
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