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2002年5月
   
金融大学経済ニュース > 2002年5月
   
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2002年5月31日(金)
   
ムーディーズが、日本国債の格付けを引き下げ
米ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)は、日本国債の長期格付けを「Aa3」から「A2」に2段階引き下げました。
   
整理回収機構(RCC)が2002年3月期決算を発表
税引き後利益が884億円の赤字となりました。
   
王子信金、太陽信金、荒川信金、日興信金が合併へ
王子信用金庫(東京・北区)、太陽信用金庫(東京・荒川区)、荒川信用金庫(東京・荒川区)、日興信用金庫(東京・荒川区)は、2003年7月を目途に合併すると発表しました。
   
総務省が労働力調査を発表
4月の完全失業率は5.2%(前月5.2%)、完全失業者数は375万人(前年同月比27万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
4月の1世帯あたりの平均消費支出は、34万6653円(前年同月比0.9%増)となりました。
   
総務省が消費者物価指数を発表
4月の全国の総合指数は98.5で、前年同月比で0.9%下落しました。
5月の東京都区部の総合指数は98.0で、前年同月比で1.1%下落しました。
※総合指数…生鮮食品を除いた速報値(2000年=100)
   
2002年5月30日(木)
   
ハナヱモリが倒産
ハナヱモリ(服飾大手)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は101億円です。
   
中部銀行が2002年3月期決算を発表
最終損益が392億円の赤字(前期は76億円の赤字)となりました。
   
2002年5月29日(水)
   
日本加工製紙が自己破産
日本加工製紙(東証1部上場)は、東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は約830億円です。
   
日本銀行が2002年3月期決算を発表
総資産残高が138兆5636億円(前年同期比20.4%増)、負債残高が134兆7683億円(20.9%増)、経常利益が1兆4832億円(1.6%増)、当期剰余金が1兆4636億円(10.5%増)、国庫納付金が1兆3904億円(1323億円増)、自己資本比率が8.38%(0.6ポイント低下)となりました。
   
あおぞら銀行が2002年3月期決算を発表
業務純益が259億円(前期比54.4%増)、不良債権残高が4896億円(1902億円減)となりました。
   
安田火災海上保険が2002年3月期連結決算を発表
最終損益が535億円の赤字(前期は142億円の黒字)となりました。
   
あいおい損害保険が2002年3月期連結決算を発表
最終損益が882億円の赤字となりました。
   
財務省が貿易統計を発表
5月上旬(1〜10日)の貿易赤字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が1972億円(前年同期比49.9%減)、輸出額が9706億円(前年同期比14.8%増)、輸入額が1兆1678億円(前年同期比5.8%減)となりました。
   
2002年5月28日(火)
   
ジャスダックが2002年3月期決算を発表
営業収益が42億円、経常利益が17億円の赤字、税引き後利益が20億円の赤字となりました。
   
2002年5月27日(月)
   
1〜3月期のGDP予測がプラス成長に
6月7日発表の1〜3月期国内総生産(GDP)の主な民間シンクタンクの予測は、みずほ総合研究所は実質2.4%(年率9.8%)、大和総研は実質2.4%(年率9.7%)、BNPパリバ証券は実質2.3%(年率9.7%)、第一生命経済研究所は実質2.3%(年率9.5%)、野村総合研究所は実質2.2%(年率9.2%)、UFJ総合研究所は実質2.1%(年率8.8%)、ニッセイ基礎研究所は実質1.6%(年率6.6%)、日本総合研究所は実質1.5%(年率6.2%)、三菱総合研究所は実質1.0%(年率4.1%)となりました。
   
芝信金と東調布信金が合併へ
芝信用金庫(東京・港区)と東調布信用金庫(東京・大田区)は、2003年7月を目途に対等合併することで合意しました。
   
2002年5月24日(金)
   
米商務省が2002年第1四半期(1〜3月)のGDPを下方修正
実質国内総生産(GDP)の改定値は、速報値(5.8%増)から下方修正され、年率換算で5.6%増となりました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
4月の売上高は、6612億9107万円(前年同月比2.5%減)となりました。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
4月の販売額は、1兆1738億3849万円(前年同月比1.2%減)となりました。
   
2001年度末の対外純資産が179兆円に
対外資産残高は379兆7810億円(前年度比11.3%増)、対外負債残高は200兆5240億円(前年度比3.7%減)、対外純資産残高は179兆2570億円(前年度比34.7%増)となりました。
※対外純資産残高は、日本の企業・個人・政府が海外にもつ資産から負債を差し引いたものです。
   
2002年5月23日(木)
   
財務省が4月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は8366億円(前年同月比26.6%増)、輸出額は4兆4007億円(前年同月比1.6%増)、輸入額は3兆5640億円(前年同月比2.9%減)となりました。
   
2002年5月22日(水)
   
政府・日銀が市場介入
政府・日銀は、一時1ドル123円台となった円高を防止するため、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入を実施しました(2001年9月28日以来)。
   
日本銀行が5月の金融経済月報を発表
景気判断は、「景気は全体としてなお悪化を続けているが、そのテンポは幾分和らいできている」から、「輸出の増加や在庫調整の進展を背景に生産が持ち直しつつあるなど、悪化のテンポは緩やかになっている」に上方修正されました。
   
2002年5月21日(火)
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
2002年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の推計値は、前期比2.2%増(実質)、年率換算で9.0%増となりました。
   
内閣府が3月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が81.8%(同80.0%)、一致指数が61.1%(速報値56.3%)、遅行指数が40.0%(同40.0%)となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
川奈ホテルが民事再生法の適用を申請
川奈ホテル(観光ホテル・名門ゴルフコース経営)は、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約670億円です。
   
2002年5月20日(月)
   
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
4月の主要コンビニエンスストア売上高は、5518億8200万円(前年同月比2.0%増)となりました。
   
2002年5月17日(金)
   
FRBが公定歩合の廃止計画を発表
米連邦準備制度理事会(FRB)は、民間銀行に資金を貸し出す際に適用していた公定歩合を廃止し、金融政策の誘導目標金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利に1%(健全性が劣る銀行の場合は1.5%)を上乗せした金利を導入すると発表しました。
一般からの意見を募る期間(90日間)経過後に、正式決定します。
   
米商務省が貿易統計を発表
3月の貿易赤字は316億3300万ドル(前月比0.4%減)、対日貿易赤字は57億0500万ドル(前月比0.7%増)、対中貿易赤字は56億2900万ドル(前月比13.4%減)となりました。
   
景気の基調判断を上方修正
5月の月例経済報告が提出され、景気判断を「依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる」から、「依然厳しい状況にあるが、底入れしている」に上方修正し、事実上の景気底入れを宣言しました。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
4月の法人の取引停止処分件数は866件(前年同月比7.1%減)、負債総額は1936億円(5.3%増)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2002年5月16日(木)
   
総務省が家計調査を発表
1〜3月期の総世帯の消費支出額は、1世帯当たり26万7134円(前年同期比1.0%減)、単身世帯の消費支出額は、1人当たり17万3068円(同6.0%増)となりました。
2001年度の総世帯の消費支出額は、1世帯当たり27万1579円(前年度比1.8%減)、単身世帯の消費支出額は、1人当たり17万9124円(同2.7%増)となりました。
   
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1641件(前年同月比0.6%増)、負債総額は1兆2765億円(前年同月比21.8%増)となりました。
   
2002年5月15日(水)
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
4月の売上高は、1665億6789万円(前年同月比4.8%減)となりました。
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
3月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は2兆2025億円(前年同月比51.8%増)、輸出額は4兆5357億円(2.9%減)、輸入額は3兆1278億円(12.3%減)、貿易・サービス収支は1兆1095億円の黒字(51.0%増)となりました。
   
2002年5月14日(火)
   
米AIGが証券会社を設立
米AIG(保険大手:アメリカン・インターナショナル・グループ)は、「AIG日本証券会社東京支店」を設立、5月22日から業務を開始すると発表しました。
   
国際決済銀行(BIS)が、デリバティブの店頭市場状況を発表
2001年末のデリバティブ(金融派生商品)の取引残高(想定元本)は、全世界で111兆1150億ドル(半年前比1.1%増)となりました。このうち、金利関連デリバティブは77兆5130億ドル(同1.5%増)、為替関連デリバティブは16兆7480億ドル(同1.0%減)です。
   
4月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は46.7(前月43.9)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は48.3(前月44.8)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
財務省が4月の対内・対外証券投資(約定ベース)を発表
対内株式投資は5457億円の買い越し、対外株式投資は4277億円の買い越し、対内債券投資は9275億円の売り越し、対外債券投資は1兆9628億円の買い越しとなりました。
   
2002年5月10日(金)
   
内閣府が4月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は42.6で、前月に比べて0.3ポイント上昇しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
日本銀行が4月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では1.2%下落しました。
   
日本銀行が4月の月中貸出残高(速報)を発表
銀行計の月中貸出平均残高は、429兆6215億円(前年同月比5.0%減)となりました。
   
日本銀行が4月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、671兆2000億円(前年同月比3.6%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
財務省が貿易統計を発表
4月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が4297億円(前年同期比302.2%増)、輸出額が2兆9649億円(前年同期比4.0%増)、輸入額が2兆5352億円(前年同期比7.6%減)となりました。
   
2002年5月9日(木)
   
内閣府が3月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が80.0%、一致指数が56.3%、遅行指数が40.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
財務省が4月末の外貨準備高を発表
4067億ドル(前月末比51億8200万ドル増)となりました。
   
2002年5月8日(水)
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
3月の1世帯当たりの消費支出額は、32万9946円(前年同月比1.0%減)となりました。2001年度の1世帯当たりの消費支出額は、30万6384円(前年同月比2.1%減)となりました。
   
2002年5月7日(火)
   
米FRBが金利据え置きを決定
米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標(現行年1.75%)と公定歩合(現行年1.25%)を据え置き、金融政策の運営方針も「中立型」を維持することを決めました。
   
2002年5月3日(金)
   
米労働省が雇用統計を発表
4月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は6.0%(前月5.7%)となりました。
   
2002年5月2日(木)
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
4月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、90兆7258億円(前年同月比36.3%増)となりました。
   
2002年5月1日(水)
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
3月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比2.1%増(実質)となりました。
   
財務省が3月の税収実績を発表
税収実績は2兆1921億円(前年同月比13.8%減)、累計は37兆7927億円(前年同期比2.7%減)、進ちょく率は76.2%となりました。
      
        
  
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