スポンサーリンク
     
     
金融大学TOP
金融大学講座
金融用語辞典
経済ニュース
市場レポート
一般教養雑学集
     
会社概要
運営理念
ご利用上の注意
書籍・CDの販売
     
 
       
  
       
 
      
2002年4月
   
金融大学経済ニュース > 2002年4月
   
バックナンバーへ
    
   
2002年4月30日(火)
   
野村ホールディングスが2002年3月期連結決算を発表
最終損益は1027億円の黒字(前期比43.4%減)、営業収益は1兆1217億円(前期比13.7%減)、経常利益は1922億円(前期比36.4%減)、1株当たりの年間配当は15円(2.5円減配)となりました。
   
日銀が「経済・物価の将来展望とリスク評価」を発表
2002年度の実質国内総生産(GDP)成長率は、マイナス0.5−プラス0.1%(2001年10月時点ではマイナス1.1−プラス0.1%)となりました。
   
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
2002年4月29日(月)
   
IMDが2002年世界競争力ランキングを発表
スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した世界競争力ランキングで、日本は49カ国・地域中、30位(前年は26位)となりました。1位は米国、2位はフィンランド、3位はルクセンブルクです。
   
2002年4月26日(金)
   
米商務省が2002年第1四半期(1〜3月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の速報値(季節調整済み)は、前期(10〜12月)に比べて、年率換算で5.8%増となりました。
   
ピー・エスと三菱建設が合併を発表
東証1部上場のピー・エス(総合建設会社)と東証2部上場の三菱建設は、2002年10月
1日に合併すると発表しました。存続会社はピー・エスで、合併比率はピー・エス10に対して三菱建設1です。
   
総務省が労働力調査を発表
3月の完全失業率は5.2%(前月5.3%)、完全失業者数は379万人(前年同月比36万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省が消費者物価指数を発表
2001年度の全国の平均総合指数は99.0で、前年比で0.8%下落しました。
3月の全国の総合指数は98.4で、前年同月比で0.7%下落しました。
4月の東京都区部の総合指数は97.9で、前年同月比で1.1%下落しました。
※総合指数…生鮮食品を除いた速報値(2000年=100)
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
2001年度の1世帯あたりの平均消費支出は、33万2587円(前年比1.3%減)となりました。
   
2002年4月25日(木)
   
岡三証券が2002年3月期連結決算を発表
最終損益は6億円の赤字(2001年3月期は15億円の黒字)、営業収益は418億円(前期比19%減)、経常利益は24億円(前期比74%減)、1株当たりの年間配当は7円(3円減配)となりました。
   
足立信金と成和信金が合併へ
足立信用金庫(東京・足立区)と成和信用金庫(東京・足立区)は、2003年1月に合併することで合意しました。存続信金は、足立信用金庫です。
   
宝幸水産が会社更正手続きを申請
東証一部上場の宝幸水産(加工食品メーカー)は、東京地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行いました。負債総額は287億円です。
   
内閣府がGDPの改定値を発表
2001年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%減、年率換算で4.8%減となりました。
   
2002年4月24日(水)
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
3月の売上高は、7518億円(前年同月比0.6%増)となりました。
2001年度の売上高は、8兆5313億円(前年比0.3%減)となりました。
   
2002年4月23日(火)
   
日本製紙と大昭和製紙が合併を発表
日本ユニパックホールディング(製紙大手)は、傘下の日本製紙と大昭和製紙が2003年4月1日に合併し、販売会社を含めた3社を洋紙事業の「日本製紙」と板紙事業の「日本大昭和板紙」に再編すると発表しました。
   
生命保険協会が生命保険事業概況を発表
2月末の個人保険の保有契約高は、1263兆1106億円(前年同月比2.7%減)となりました。
   
内閣府が3月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は38.4で、前回調査(2001年12月)に比べて1.5ポイント上昇しました。
消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
2002年4月22日(月)
   
東証が空売り額を発表
3月の空売り総額は、東京証券取引所が9463億円(取引合計18兆6193億円の5.1%)、大阪証券取引所が233億円(取引合計の2.8%)、ジャスダック市場が45億円(取引合計の1.1%)となりました。
証券取引所の3月の信用取引総額は、3兆6371億円(取引合計の19.5%)となりました。
   
日銀が邦銀の海外向け貸出残高を発表
2001年12月末の邦銀の海外向け貸出残高は、9583億9800万ドル(前年比1.5%増)となりました。
   
財務省が3月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は1兆2650億円(前年同月比39.3%増)、輸出額は4兆7681億円(前年同月比3.1%減)、輸入額は3兆5030億円(前年同月比12.7%減)となりました。
   
2002年4月19日(金)
   
内閣府が2月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が50.0%(速報値66.7%)、一致指数が40.0%(速報値33.3%)、遅行指数が16.7%(速報値16.7%)となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
西日本銀行と福岡シティ銀行が経営統合へ
西日本銀行(福岡市)と福岡シティ銀行(福岡市)は、2003年4月に持ち株会社を設立し、経営統合すると発表しました。
   
段谷産業が倒産
東証一部上場の段谷産業(住宅資材メーカー、北九州市)は、福岡地裁小倉支部に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は約318億円です。
   
2002年4月18日(木)
   
IMFが世界経済見通しを発表
国際通貨基金(IMF)は、2002年の世界の成長率を2.8%(2001年12月の予想は2.4%)、日本の成長率を−1.0%(同−1.0%)と予想しました。
   
2002年4月17日(水)
   
米商務省が貿易統計を発表
2月の貿易赤字は315億1200万ドル(前月比11.6%増)、対日貿易赤字は56億6400万ドル(前月比19.2%増)、対中貿易赤字は64億9800万ドル(前月比5.2%減)となりました。
   
全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
3月の法人の取引停止処分件数は974件(前年同月比9.8%減)、負債総額は2393億円(17.2%減)となりました。
2001年度の銀行取引停止処分の件数は1万1790件(前年比0.8%減)、負債総額は2兆8146億円(前年比6.5%減)となりました。
   
銀行の持ち合い株、売却額が5兆円超
大手銀行(12行)が2002年3月期に売却した企業との持ち合い株は5兆円超(2001年3月期は約3兆1170億円)となりました。
   
2002年4月16日(火)
   
第一家庭電器が経営破たん
第一家庭電器(家電販売会社)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は339億円です。
   
東京証券取引所が2002年3月期単独決算を発表
営業収益は361億円(前期比11%減)、経常利益は16億円(前期比56%減)、最終利益は28億円となりました。
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
3月の売上高は、1888億0947万円(前年同月比0.6%減)となりました。
   
2002年4月15日(月)
   
米S&Pが、日本国債の格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P:格付け会社)は、日本国債の長期格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げました。格付けの見通しは「ネガティブ(弱含み)」に据え置きとなりました。
   
米S&Pが、政府系金融機関の発行体格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P:格付け会社)は、政府系金融機関(日本政策投資銀行、国際協力銀行、公営企業金融公庫)の発行体格付けを「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げました。格付けの見通しは「ネガティブ(弱含み)」となりました。
   
2002年4月12日(金)
   
金融庁が特別検査の結果を公表
金融庁は、大手銀行に対する特別検査(対象企業149社)を行った結果、不良債権処理の追加額が1兆9000億円となったことを公表しました。
   
日本銀行が4月の金融経済月報を発表
景気判断は、「輸出や在庫面からの下押し圧力は弱まりつつあるが、全体としてなお悪化を続けている」から、「景気は全体としてなお悪化を続けているが、そのテンポは幾分和らいできている」に上方修正されました。
   
大和銀HDが、大和銀行とあさひ銀行の合併を発表
大和銀ホールディングスは、大和銀行とあさひ銀行が合併すると発表しました。「埼玉りそな銀行」(あさひ銀行の埼玉県の小口取引を会社分割)を発足します。また、新グループ名を「りそなグループ」とし、10月1日には、持ち株会社名を「りそなホールディングス」に変更します。
   
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
3月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1788件(前年同月比5.0%増)、負債総額は2兆0410億円(前年同月比13.8%減)となりました。
2001年度の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は2万0052件(前年比5.9%増)、負債総額は16兆1408億円(前年比37.9%減)となりました。
   
2002年4月11日(木)
   
投資信託残高が減少
投資信託協会のまとめで、3月末の投資信託の純資産残高は41兆2600億円(前年同月比21.8%減)となりました。
   
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10〜15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
2月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆4140億円(前年同月比3.9%増)、輸出額は3兆8245億円(4.3%減)、輸入額は2兆9169億円(1.9%減)、貿易・サービス収支は5832億円の黒字(12.3%減)、資本収支は3981億円の赤字となりました。
   
2002年4月10日(水)
   
景気の基調判断を上方修正
4月の月例経済報告が発表され、景気判断は「厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる」から、「依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる」に上方修正されました。
   
日本銀行が3月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、663兆6000億円(前年同月比3.8%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
2002年4月9日(火)
   
全国銀行協会が3月末の預金・貸出金速報を発表
全国銀行(137行)の預金残高(手形や小切手を除く)は495兆7154億円(前年同月比6.0%増)、貸出金残高は442兆0096億円(3.5%減)となりました。都市銀行(7行)の預金残高は223兆2212億円(12.1%増)となりました。
   
内閣府が.3月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は42.3で、前月に比べて3.5ポイント上昇しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
長期プライムレートを年2.10%に引き下げ
みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレート(企業向けの最優遇貸出金利)を年2.30%から0.20%引き下げて、年2.10%にすると発表しました。10日から適用されます。
日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の3行が、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の2行に再編されたため、これまで日本興業銀行が行ってきた長期プライムレートの発表は、みずほコーポレート銀行が行います。
   
ニコニコ堂が経営破たん
経営再建中のニコニコ堂(熊本市・中堅スーパー)は、自力再建を断念し、熊本地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は975億円です。
   
2002年4月8日(月)
   
3月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は43.9(前月33.1)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は44.8(前月38.9)となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
日本銀行が卸売物価指数を発表
3月の国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では1.3%下落しました。
   
2002年4月5日(金)
   
米労働省が雇用統計を発表
3月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は5.7%(前月5.5%)となりました。
   
内閣府が2月の景気動向指数(速報値)を発表場
先行指数が66.7%、一致指数が33.3%、遅行指数が16.7%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
2月の1世帯当たりの消費支出額は、27万4978円(前年同月比3.8%減)となりました。
   
財務省が3月末の外貨準備高を発表
4015億1800万ドル(前月末比19億6800万ドル減)となりました。
   
2002年4月4日(金)
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
2月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.9%減(実質)となりました。
   
2002年4月2日(火)
   
ミレアホールディングス設立
東京海上火災保険と日動火災海上保険が、共同で持株会社「ミレアホールディングス」を設立、経営統合しました。共栄火災海上保険は2003年4月に、朝日生命保険は2004年に株式会社化して統合に加わります。
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
3月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、87兆1493億円(前年同月比32.6%増)となりました。
   
2002年4月1日(月)
     
郵政事業庁が郵便貯金残高を発表
2001年度末の郵便貯金残高は、239兆4794億円(前年度比10兆4539億円減)となりました。
    
財務省が税収実績を発表
2月の税収実績は4兆0828億円(前年同月比7.3%減)、4月からの累計は35兆6035億円(前年同期比1.9%減)、進ちょく率は71.7%となりました。
     
大同生命が上場
大同生命保険が、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場1部に上場しました。東京株式市場での初値は32万円(売り出し価格は27万円)、終値は30万6000円となりました。初値ベースの時価総額は4800億円です。
     
みずほ再編
みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は、個人・中小企業を対象に取引する「みずほ銀行」と、大企業を対象に取引する「みずほコーポレート銀行」の2行に再編されました。
     
ペイオフ制度導入
ペイオフが解禁となり、金融機関が破たんした場合の預金者保護は、1金融機関につき元本1000万円とその利息までとなりました。ただし、決済性預金(当座預金・普通預金・別段預金)は2003年3月末まで全額保護されます。
      
        
  
スポンサーリンク
       
   
バックナンバーへ
   
スポンサーリンク