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2002年3月
   
金融大学経済ニュース > 2002年3月
   
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2002年3月30日(土)
   
日産建設が経営破たん
東証1部上場の日産建設(総合建設会社)は、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は1146億円です。
   
2002年3月29日(金)
   
総務省が郵便貯金金利の引き下げを発表
総務省は、郵便貯金の通常貯金の利率(現行0.02%)を4月1日から0.01%に引き下げると発表しました。
   
日銀の当座預金残高が最高額に
日銀は2月28日の「一段の金融緩和政策を行う」とする決定に伴う資金供給を行い、当座預金残高は27兆7000億円(前日比5兆7000億円増)となりました。
   
総務省が労働力調査を発表
2月の完全失業率は5.3%(前月5.3%)、完全失業者数は356万人(前年同月比38万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省が消費者物価指数を発表
2月の全国の総合指数は98.2で、前年同月比で0.8%下落しました。
3月の東京都区部の総合指数は98.0で、前年同月比で0.7%下落しました。
2001年度の東京都区部の総合指数は98.6で、前年比で1.1%下落しました。
※総合指数…生鮮食品を除いた速報値(2000年=100)
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
2月の1世帯あたりの平均消費支出は、29万9535円(前年同月比2.9%減)となりました。
   
米商務省が第4四半期(10〜12月)のGDPを上方修正
実質国内総生産(GDP)の確定値は、前期(7〜9月)に比べて、年率換算で1.7%増(改定値は1.4%増)となりました。
   
2002年3月28日(木)
    
日本と中国が通貨スワップ協定を締結
日本銀行と中国人民銀行(中国の中央銀行)は、通貨危機の際に資金(円と人民元)を融通し合う通貨スワップ協定に調印しました。融資限度額は30億ドル相当です。
   
2002年3月27日(水)
    
東京三菱銀行が普通預金金利を引き下げへ
東京三菱銀行は、普通預金の金利(現行0.02%)を引き下げ、4月1日から0.001%とすることを決めました。ペイオフ解禁で、普通預金に資金が集中するのを回避するための措置です。
   
2002年度予算案が成立
2002年度予算案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。一般会計総額は81兆2300億円(前年度当初比1.7%減)で、このうち一般歳出は47兆5472億円となりました。
   
銚子信金と旭信金が合併へ
銚子信用金庫(銚子市)と旭信用金庫(旭市)は、年内に合併することで合意しました。
   
2002年3月26日(火)
    
アルゼンチン債の利払いが返済停止
アルゼンチン政府発行の第7回円建て債(発行額615億円)の利払いが停止されました。円建て債の販売総額は1915億円です。
アルゼンチン政府は、2001年12月23日に公的債務(1320億ドル:約17兆円)の一時支払停止を表明しています。
   
2002年3月25日(月)
    
財務省が2001年12月末の債務残高を発表
国の債務残高は、582兆4556億円(前年比11.5%増)となりました。内訳は、国債が430兆4808億円(15.4%増)、借入金が109兆4428億円(0.4%増)、政府短期証券(FB)が43兆4401億円(5.8%増)です。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
2月の売上高は、5538億円(前年同月比4.9%減)となりました。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
2月の販売額は、1兆0229億円(前年同月比4.8%減)となりました。
   
2002年3月22日(金)
    
日本銀行が3月の金融経済月報を発表
景気判断は、「景気は引き続き悪化している」から、「輸出や在庫面からの下押し圧力は弱まりつつあるが、全体としてなお悪化を続けている」に上方修正されました。
   
片山総務相が地方財政白書を報告
2000年度末の地方債残高は128兆1116億円(前年度末比2.0%増)となりました。発行主体別では、都道府県が69兆5464億円(3.3%増)、市町村が58兆5653億円(0.5%増)です。
   
2002年3月20日(水)
    
5証券会社に業務改善命令
金融庁は、空売り規制に違反があったとして、メリルリンチ日本証券東京支店、クレディスイスファーストボストン証券東京支店、KBC証券東京支店、岡三証券に業務改善命令を出しました。
関東財務局は、空売り規制に違反があったとして、日本グローバル証券に業務改善命令を出しました。
   
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、「当座預金残高目標(10〜15兆円)にかかわらず一層潤沢な資金供給を行う」とする金融政策の現状維持と、預金保険機構と地方交付税特別会計向けの貸出債権を日銀が資金供給する際の担保に加えることを決めました。
   
財務省が2月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は7768億円(前年同月比11.3%減)、輸出額は4兆0196億円(4.2%減)、輸入額は3兆2428億円(2.4%減)となりました。
   
2002年3月19日(火)
    
米FRBが、金融政策の運営方針を「中立型」に変更
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で、当面の金融政策の運営方針を「景気重視型」から「中立型」に変更すると発表しました。フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年1.75%、公定歩合は年1.25%に据え置きとなりました。
   
米商務省が貿易統計を発表
1月の貿易赤字は285億1800万ドル(前月比15.4%増)、輸出額は779億6800万ドル(前月比0.1%減)、輸入額は1064億8600万ドル(前月比3.6%増)、対日貿易赤字は47億5200万ドル(前月比5.2%減)、対中貿易赤字は68億5700万ドル(前月比24.8%増)となりました。
   
内閣府が1月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が60.0%(速報値75.0%)、一致指数が10.0%(速報値33.3%)、遅行指数が16.7%(速報値16.7%)となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2002年3月18日(月)
    
大同生命が売り出し価格を決定
大同生命保険は、売り出し価格を27万円(時価総額4050億円)に決定したと発表しました。東京証券取引所と大阪証券取引所に4月1日に上場します。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
2月の法人の取引停止処分件数は977件(前年同月比13.6%増)、負債総額は2672億円(57.4%増)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2002年3月15日(金)
    
暁信組が破たん
暁信用組合(東京都中央区)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
2月の売上高は、1422億5908万円(前年同月比5.7%減)となりました。
   
日銀が資金循環速報(2001年10〜12月期)を発表
2001年12月末の金融資産(家計)の総計は、1420兆4574億円(前年同期比0.3%減)となりました。
   
2002年3月14日(木)
    
米商務省が経常収支を発表
2001年の米経常収支(季節調整済み、速報値)の赤字額は、4174億2900万ドル(前年比6.1%減)となりました。
   
景気の基調判断を上方修正
3月の月例経済報告が発表され、景気判断は「景気は悪化を続けている」から、「厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる」に上方修正されました。
   
東京商工リサーチが2月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1674件(前年同月比14.6%増)、負債総額は1兆2535億円(前年同月比10.5%増)となりました。
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
1月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は7090億円(前年同月比224.3%増)、輸出額は3兆3678億円(2.9%減)、輸入額は3兆0311億円(11.0%減)、貿易・サービス収支は487億円の赤字(88.6%減)、資本収支は1兆7864億円の赤字となりました。
   
2002年3月13日(水)
   
共栄火災がミレアと経営統合へ
共栄火災海上保険は、ミレアホールディングス(東京海上と日動火災が2002年4月に設立)と2003年4月に経営統合すると発表しました。
  
2002年3月12日(火)
    
群馬中央信用金庫と大栄信用金庫が合併へ
群馬中央信用金庫(前橋市)と大栄信用金庫(群馬県大胡町)は2002年11月に合併することを発表しました。
   
関東銀行とつくば銀行が合併へ
関東銀行(地方銀行)とつくば銀行(第二地方銀行)が2003年4月1日に合併し、「関東つくば銀行」(仮称)となることに合意しました。存続会社は関東銀行です。
   
2002年3月11日(月)
    
2月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は33.1(前月31.9)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は38.9(前月36.4)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
2002年3月8日(金)
    
米労働省が雇用統計を発表
2月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は5.5%(前月5.6%)となりました。
   
日本銀行が2月の貸出・資金吸収動向(速報)を発表
金融機関5業態(都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行)の月中貸出残高は、437兆3200億円(前年同月比4.6%減)となりました。
   
中部銀行が破たん
中部銀行(第二地方銀行、本店・静岡市)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
1月の1世帯当たりの消費支出額は、30万5188円(前年同月比0.8%増) となりました。
   
日本銀行が卸売物価指数を発表
2月の国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.5で、前月比では0.1%上昇、前年同月比では1.3%下落しました。
   
日本銀行が2月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、659兆6000億円(前年同月比3.7%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
内閣府が国民所得統計速報を発表
2001年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%減、年率換算で4.5%減となりました。
   
長期プライムレートを年2.30%に引き上げ
日本興業銀行は、長期プライムレート(企業向けの最優遇貸出金利)を年2.20%から0.10%引き上げて、年2.30%としました。
   
2002年3月7日(木)
    
全国銀行協会が2月末の預金・貸出金速報を発表
全国銀行(137行)の預金残高(手形や小切手を除く)は482兆4823億円(前年同月比3.2%増)、貸出金残高は441兆2642億円(3.2%減)となりました。都市銀行(7行)の預金残高は215兆6588億円(8.1%増)となりました。
   
内閣府が1月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が75.0%、一致指数が33.3%、遅行指数が16.7%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
財務省が2月末の外貨準備高を発表
4034億8600万ドル(前月末比26億0900万ドル増)となりました。
   
財務省が貿易統計を発表
2月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が3355億円(前年同期比33.4%減)、輸出額が2兆6654億円(前年同期比4.5%減)、輸入額が2兆3298億円(前年同期比1.8%増)となりました。
   
2002年3月6日(水)
    
米ナショナル・スチールが破たん
ナショナル・スチール(NKKの米子会社)は、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請しました。負債総額は約9億4000万ドル(約1200億円)です。
   
財務省が法人企業統計を発表
2001年10〜12月の全産業(金融・保険業を除く)の売上高は329兆3652億円(前年同期比3.8%減)、経常利益は7兆3684億円(31.4%減)、設備投資額は9兆6861億円(14.5%減)となりました。
   
2002年3月5日(火)
    
日本経済研究センターが経済予測を発表
1月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比1.9%増(実質)となりました。
   
金融庁が中部銀行に業務改善命令
金融庁は、中部銀行(第二地方銀行)が開示した自己資本比率の数値に関して、正確性に欠ける情報であったとして、業務改善命令を出しました。
   
金融庁が継承銀行設立を発表
金融庁は、3月末までに受け皿金融機関が見つからない破たん金融機関の業務を一時的に引き継がせるため、3月下旬に継承銀行を設立すると発表しました。
  
2002年3月4日(月)
    
日本銀行がマネタリーベースを発表
2月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、82兆6163億円(前年同月比27.5%増)となりました。
   
2002年3月3日(日)
    
佐藤工業が経営破たん
東証1部上場の佐藤工業(総合建設会社)は、自力再建を断念し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は4499億円です。
   
2002年3月2日(土)
    
佐藤工業が自力再建を断念
東証1部上場の佐藤工業(総合建設会社)は、自力再建を断念し、法的整理に向けた調整に入りました。負債総額は約5000億円の見通しです。
   
2002年3月1日(金)
    
財務省が税収実績を発表
1月の税収実績は3兆4377億円(前年同月比13.0%減)、4月からの累計は31兆5181億円(前年同期比1.2%減)、進ちょく率は63.5%となりました。
   
米S&Pが、あさひ銀行の格付けを変更
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P:格付け会社)は、あさひ銀行の長期債務格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBプラス」に引き下げました。
   
石岡信金、大分商銀が破たん
石岡信用金庫(茨城県石岡市)と大分商銀信用組合(大分市)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
水戸信金と土浦信金が合併へ
水戸信用金庫(水戸市)と土浦信用金庫(土浦市)は、2003年1月に合併することを決めました。
   
あさひ銀行が大和銀HDに合流
あさひ銀行は、経営統合により大和銀ホールディングス(大和銀HD)に合流しました。大和銀HDは、5行(大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、大和銀信託銀行)を傘下に置く、国内第5番目の金融グループとなります。
   
総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた1月の全国の総合指数(速報値、2000年=100)は98.4で、前年同月と比較して0.8%下落しました。
生鮮食品を除いた2月の東京都区部の総合指数(中旬速報値)は97.7で、前年同月と比較して0.9%下落しました。
   
総務省が労働力調査を発表
1月の完全失業率は5.3%(前月5.5%)、完全失業者数は344万人(前年同月比27万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
1月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万8060円(前年同月比0.2%増)となりました。
      
        
  
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