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2002年2月
   
金融大学経済ニュース > 2002年2月
   
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2002年2月28日(水)
   
米商務省が第4四半期(10〜12月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の改定値は、前期(7〜9月)に比べて、年率換算で1.4%増(速報値は0.2%増)となりました。
2001年通年の実質国内総生産(GDP)の改定値は、前年に比べて、年率換算で1.2%増(速報値は1.1%増)となりました。
   
日銀が普通預金の金利に上限を決定
日銀は、ペイオフが解禁になる4月1日から1年間、普通預金の金利が定期預金の金利を上回らないように、上限を設定することを決めました。
   
日銀が長期国債買い入れを1兆円に増額
日銀は、政策委員会・金融政策決定会合で、一段の金融緩和政策を行うことを賛成多数で決定しました。長期国債買い入れ額(現行月8000億円)を月1兆円に増額し、ロンバート型貸出制度の利用期間(現行5日間)を3月1日〜4月15日までの全営業日に拡大しましたが、当座預金の残高目標(10〜15兆円程度)は据え置きました。
   
財務省が貿易統計を発表
2月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が2641億円(前年同期比41.7%減)、輸出額が1兆2888億円(前年同期比18.0%減)、輸入額が1兆0247億円(前年同期比8.4%減)となりました。
   
2002年2月27日(水)
   
ジャスダック(店頭)とナスダック・ジャパンが統合を検討
日本証券業協会のジャスダック(上場企業929社)と大阪証券取引所のナスダック・ジャパン(上場企業86社)が、2003年3月末の統合に向けて検討を始めました。
   
経済産業省が商業販売統計(速報)を発表
1月の小売業販売額は、10兆5430億円(前年同月比4.7%減)となりました。
   
2002年2月26日(火)
   
雪印乳業と大塚製薬が合弁会社設立へ
雪印乳業と大塚製薬は、医療用栄養剤分野の合弁会社(出資比率:大塚製薬60%、雪印40%)を3月31日までに設立することを発表しました。
   
金融庁が株の空売り規制を強化
金融庁は、株の空売り不正を防止するため、信用取引の全対象銘柄において、投資家に対する貸出料を引き上げるよう、証券金融会社に要請しました。
   
金融庁が4証券会社に行政処分
金融庁は、空売り規制などに違反があったとして、ベアー・スターンズ(ジャパン)証券に関係会社との取引を1ヶ月間停止(2月28日〜3月27日)、クレディ・リヨネ証券に株式の自己売買などを2週間停止(2月28日〜3月13日)、ドイツ証券と日興ソロモン・スミス・バーニー証券に業務改善命令を行いました。
   
ムーディーズが丸紅の長期債格付けを変更
米ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)は、丸紅の長期債格付けを現在の「Ba3」から「B1」に引き下げ、さらに引き下げる可能性があると発表しました。
   
2002年2月25日(月)
   
藍沢証券と平岡証券が合併へ
藍沢証券(東京都中央区)と平岡証券(大阪市)は、10月1日に合併することで基本合意しました。
   
証券4社(東京三菱FG系)が合併を延期
2002年7月1日に合併予定の国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券は、合併を9月1日に延期すると発表しました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
1月の売上高は、7057億円(前年同月比0.7%減)となりました。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
1月の販売額は、1兆2708億円(前年同月比2.8%減)となりました。
   
あさひ銀行が不良債権を時価で売却
あさひ銀行は、整理回収機構(RCC)に、回収困難とされる不良債権160億円(簿価ベース)を時価で売却しました。
   
RCCが入札方式で不良債権買い取り
整理回収機構(RCC)は、初めての入札方式による不良債権買い取りを行い、元本358億円(1件)を落札しました。
   
財務省が1月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は1881億円(前年同月は957億円の赤字)、輸出額は3兆5590億円(前年同月比1.8%減)、輸入額は3兆3709億円(前年同月比9.4%減)となりました。
   
2002年2月22日(金)
   
日本重化学工業が経営破たん
日本重化学工業(東証一部上場)は、業績悪化により事業売却などの経営再建を行っていましたが、自力再建を断念し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は約1410億円です。
   
雪印食品が解散を発表
雪印食品は、経営の自力再建を断念し、4月末日に会社を解散すると発表しました。雪印乳業から最大250億円の支援が行われます。
   
2002年2月21日(木)
   
雪印食品が自力再建を断念
雪印食品は、国産牛肉偽装事件による業績悪化から、自力再建を断念し、法的整理も含めた検討に入りました。
   
米商務省が貿易統計を発表
2001年の貿易赤字は3462億6900万ドル(前年比7.8%減)、輸出額は1兆37億4400万ドル(前年比5.8%減)、輸入額は1兆3500億1300万ドル(前年比6.3%減)、対日貿易赤字は689億6300万ドル(前年比15.4%減)、対中貿易赤字は830億4600万ドル(前年比0.9%減)となりました。
12月の貿易赤字は252億9500万ドル(前月比11.4%減)、対日貿易赤字は50億1500万ドルとなりました。
   
日本経済研究センターが経済予測を発表
2001年10〜12月期の国内総生産(GDP)は、前期比0.2%減(実質)、年率換算0.9%減となりました。
   
2002年2月20日(水)
   
総務省が単身世帯の家計調査を発表
2001年の単身世帯の平均消費支出は、17万6523円(前年比1.9%減)となりました。
   
総務省が全世帯の家計調査を発表
2001年の1世帯あたりの平均消費支出は、27万3183円(前年比2.0%減)、1人あたりの平均消費支出は、10万2316円(前年比0.9%減)となりました。
   
2002年2月19日(火)
   
ホーネンと味の素の経営統合に、吉原製油が合流へ
吉原製油は、ホーネンコーポレーションと味の素製油の経営統合(2002年4月1日に共同持株会社「豊年味の素製油」設立予定)に、2003年4月1日に合流し、株式交換により完全子会社となることを発表しました。
   
2002年2月18日(月)
   
内閣府が12月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が36.4%(速報値30.0%)、一致指数が20.0%(速報値33.3%)、遅行指数が33.3%(速報値33.3%)となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
1月の法人の取引停止処分件数は903件(前年同月比10.7%増)、負債総額は3766億円(101.1%増)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2002年2月15日(金)
   
帝国データバンクが全国企業倒産集計を発表
1月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1620件(前年同月比19.3%増)、負債総額は1兆0672億万円(10.1%増)となりました。
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
1月の売上高は、1697億5575万円(前年同月比1.6%減)となりました。
   
フジタが三井建設・住友建設と統合へ
経営再建中のフジタ(準大手ゼネコン)は、2003年4月に予定されている三井建設と住友建設の経営統合に加わることを正式に発表しました。
   
2002年2月14日(木)
   
財務省が国際収支状況(速報)を発表
2001年の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は11兆0633億円(前年比12.0%減)、貿易・サービス収支は3兆2059億円の黒字(前年比56.9%減)、資本収支は7兆0226億円の赤字となりました。
12月の経常収支の黒字額は9718億円(前年同月比42.0%増)、輸出は3兆7474億円(15.7%減)、輸入は2兆9356億円(15.0%減)、貿易収支の黒字額は8118億円(18.4%減)となりました。
   
2002年2月13日(水)
   
ベネズエラが完全変動相場制に

ベネズエラは、原油価格の低下による財政難から、通貨ボリバルの外国為替相場を、これまでの「一定変動幅に限定」から「完全変動相場制」に変更しました。
   
ムーディーズが日本国債格付け見直しを発表
米ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)は、日本国債の格付けを現在の「Aa3」から見直し、1〜2段階引き下げる可能性があると発表しました。
   
東証が大同生命の上場承認を発表
東京証券取引所は、大同生命保険が4月1日付で上場することを承認しました。売り出し価格はブック・ビルディング方式で3月15日に決定します。
   
国内総生産(GDP)の改定値を発表
内閣府は、2001年7月〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期比0.5%減となり、12月発表の速報値(0.5%減)と同じになりました。
   
2002年2月12日(火)
   
米S&Pが、日興コーディアル証券の格付けを変更
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P:格付け会社)は、日興コーディアル証券の長期格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げました。
   
名証が終日売買停止
名古屋証券取引所は、取引システムに障害が発生し、その後の復旧作業にも人為的ミスが起きたため、終日売買停止となりました。
   
日本銀行が2月の金融経済月報を発表
景気は引き続き悪化している」として、景気判断は据え置かれました。
   
1月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は31.9(前月31.6)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は36.4(前月33.2)となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
そうご電器が倒産
そうご電器(北海道最大手・家電販売)は、札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約306億円です。
   
2002年2月11日(月)
   
アルゼンチンが変動相場制へ移行
アルゼンチン(ドゥアルデ政権)は、固定相場制と変動相場制を併用する二重為替相場(1月6日発表)を廃止し、変動相場制としました。
※アルゼンチンでは、公定相場を1ドル=1ペソとする固定相場制を1991年から維持していました。
   
2002年2月8日(金)
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
12月の1世帯当たりの消費支出額が36万0535円(前年同月比6.0%減)、2001年の1世帯当たりの消費支出額が30万8692円(前年比1.8%減) となりました。
   
日銀が量的金融緩和策の維持を決定
日本銀行は政策委員会・金融政策決定会合で、現行の量的金融緩和策(日銀当座預金残高を10兆〜15兆円程度とする)の維持を賛成多数で決めました。
   
長期プライムレートを年2.2%に引き上げ
長期信用銀行3行(日本興業銀行、新生銀行、あおぞら銀行)は、長期プライムレートを年2.0%から0.2%引き上げて、年2.2%としました。
長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
   
日本銀行が1月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、663兆6000億円(前年同月比3.6%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
日本銀行が1月の卸売物価指数を発表
1月の国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.4で、前月比で0.2%下落、前年同月比では1.4%下落しました。
   
2002年2月7日(木)
   
全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表
1月末の全国銀行(137行)の貸出金は、441兆8813億円(前年同月末比3.4%減)となりました。
   
エジソン生命とセゾン生命が合併へ
GEエジソン生命保険(米GEグループ)は、セゾン生命保険(セゾングループ)と2002年度内に合併することを発表しました。
   
長期プライムレートを年2.2%に引き上げ
日本興業銀行は、長期プライムレートを年2.0%から0.2%引き上げて、年2.2%とすることを発表しました。8日から適用されます。
長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
   
財務省が1月末の外貨準備高を発表
4008億7700万ドル(前月末比10億8200万ドル減)となりました。
   
2002年2月6日(水)
   
第一ホテルと阪急ホテルズが合併へ
阪急電鉄は、傘下の第一ホテル(2000年5月に倒産)と阪急ホテルズを4月1日に合併させ、新会社名を「第一阪急ホテルズ」にすると発表しました。
   
バークレイズ・キャピタル証券に業務改善命令
金融庁は、バークレイズ・キャピタル証券東京支店が、空売りを明示せずに取引を行う法令違反を行ったとして、業務改善命令を出しました。
   
2002年2月5日(火)
   
米S&Pが、大手邦銀7行の格付けを変更
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P:格付け会社)は、東京三菱銀行の長期格付けを「Aマイナス」から「トリプルBプラス」に、第一勧業銀行・日本興業銀行・富士銀行・三井住友銀行・UFJ銀行を「トリプルBプラス」から「トリプルB」に、安田信託銀行を「トリプルB」から「トリプルBマイナス」に引き下げました。
   
内閣府が12月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が30.0%、一致指数が33.3%、遅行指数が33.3%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2002年2月4日(月)
   
近畿日本ツーリストと日本旅行が合併を白紙撤回
近畿日本ツーリスト(旅行業界2位)と日本旅行(同3位)は、米同時テロの影響による業績悪化のため、2003年1月に予定していた合併を白紙撤回すると発表しました。
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
1月のマネタリーベース(現金+日銀当座預金)の平均残高は、84兆0818億円(前年同月比23.4%増)となりました。
   
2002年2月1日(金)
   
金融庁が不良債権残高を発表
2001年9月末の全国の銀行(136行)の不良債権残高は、36兆7560億円(3月末比3兆1260億円増)となりました。
   
モルガン・スタンレー証券に一部業務停止命令
金融庁は、モルガン・スタンレー証券東京支店が、空売りであることを明示せずに取引を行う法令違反や、株価引き下げをねらった売買を行うなどの違反行為を行ったとして、株式の自己売買業務を2月4日から3月8日まで5週間停止する行政処分を行いました。
   
米労働省が雇用統計を発表
1月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は5.6%(前月5.8%)となりました。
   
スポーツ振興が倒産
整理回収機構(RCC)は、スポーツ振興(大手ゴルフ場経営会社)の自力再建が困難になったとして、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は約2000億円です。
      
        
  
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