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2002年1月
   
金融大学経済ニュース > 2002年1月
   
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2002年1月31日(木)
   
財務省が貿易統計を発表
1月上旬(1〜10日)の貿易赤字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が4174億円(前年同期比11.6%減)、輸出額が5431億円(前年同期比26.0%増)、輸入額が9605億円(前年同期比6.3%増)となりました。
   
2002年1月30日(水)
   
FRBが金利を据え置き
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年1.75%に、公定歩合を年1.25%に据え置くことを決めました。
   
米商務省が第4四半期(10〜12月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の速報値(季節調整済み)は、前期(7〜9月)に比べて、年率換算で0.2%増となりました。
   
三井建設と住友建設が経営統合へ
準大手ゼネコンの三井建設と住友建設は、1〜2年後に経営統合すると発表しました。
   
東都中央信金と東京産業信金が合併へ
東都中央信用金庫(東京都港区)と東京産業信用金庫(東京都目黒区)は、2002年10月に合併し、「東都中央信用金庫」とすることで合意しました。合併後の預金額は約1兆3000億円となります。
   
アラビア石油と富士石油が経営統合へ
アラビア石油と富士石油は、共同持ち株会社を設立して、2003年1月に経営統合することを発表しました。
   
ミナミが倒産
ミナミ(大手スポーツ用品)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は289億円です。
   
2002年1月29日(火)
   
総務省が労働力調査を発表
12月の完全失業率は5.6%(前月5.5%)、完全失業者数は337万人(前年同月比39万人増)となりました。
2001年の完全失業率は5.0%(前年4.7%)となりました。
完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
12月の1世帯あたりの平均消費支出は、39万5578円(前年同月比4.4%減)となりました。2001年の 1世帯あたりの平均消費支出は、33万5042円(前年比0.8%減)となりました。
   
2002年1月28日(月)
   
米グローバル・クロッシングが倒産
グローバル・クロッシング(米高速通信会社)は、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請しました。負債総額は224億ドル(約3兆円)です。
   
内閣府が12月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は36.9で、前回調査(2001年9月)に比べて横ばいとなりました。消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
経済産業省が商業販売統計(速報)を発表
2001年の商業販売額は、604兆7330億円(前年比2.5%減)となりました。このうち、小売業販売額は136兆1230億円(前年比2.2%減)、卸売業販売額は468兆6100億円(前年比2.5%減)です。
   
2002年1月25日(金)
   
ペイオフ「相殺規定」、全信金・信組に導入へ
金融庁は、3月末までに全ての信用金庫・信用組合に対して「相殺規定」を導入することを明らかにしました。「相殺規定」は、金融機関破たん時に、預金と借入金を相殺できるようにし、預金保証額を増やすというものです。大手銀行、地方銀行、第2地方銀行では、すでに導入されています。
   
相互信金、船橋信金、石川たばこ信組が破たん
相互信用金庫(大阪市)、船橋信用金庫(船橋市)、石川たばこ信用組合(金沢市)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた2001年の全国の総合指数(速報値、2000年=100)は99.2で、前年と比較して0.8%下落しました。
生鮮食品を除いた12月の全国の総合指数は98.9で、前年同月と比較して0.9%下落しました。
生鮮食品を除いた1月の東京都区部の総合指数(中旬速報値)は97.8で、前年同月と比較して1.2%下落しました。
   
2002年1月24日(木)
   
米S&Pが、雪印乳業の格付けを変更
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P:格付け会社)は、雪印乳業の長期格付けを「BBpi」から「B+pi」に引き下げました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
2001年の売上高は、8兆5724億円(前年比0.4%減)となりました。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
12月の販売額は、1兆6070億円(前年同月比5.0%減)となりました。
2001年の販売額は、15兆9103億円(前年比5.2%減)となりました。
   
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
12月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は6672億円(前年同月比18.4%減)、輸出額は3兆9648億円(14.4%減)、輸入額は3兆2975億円(13.5%減)となりました。
2001年の貿易黒字は6兆6115億円(前年比38.3%減)、輸出額は49兆115億円(5.1%減)、輸入額は42兆4000億円(3.6%増)となりました。
   
2002年1月23日(水)
   
明治生命と安田生命が合併へ
生命保険業界4位の明治生命保険(三菱グループ)と、6位の安田生命保険(みずほフィナンシャルグループ)が、2004年4月をめどに合併することで合意しました。両社の総資産合計は26兆8500億円(2001年9月末現在)となり、日本生命保険、第一生命保険に次いで3位となります。
   
京都の5信金が11月に合併へ
京都北都信用金庫、福知山信用金庫、東舞鶴信用金庫、舞鶴信用金庫、綾部信用金庫が対等合併することが明らかになりました。存続信金は京都北都信用金庫です。
   
銀行等保有株式取得機構が創立総会を開く
銀行等保有株式取得機構は、銀行の持ち合い株を解消するための受け皿機構です。128の金融機関が107億円を拠出し、2月中旬から業務を開始します。
   
2002年1月22日(火)
   
米アマゾン・ドット・コム(ネット小売販売最大手)が決算を発表
2001年10〜12月期の純利益は500万ドルの黒字、売上高は11億1500万ドル(前年同期比14.7%増)で、1995年の創業以来初めての黒字となりました。
   
米Kマートが倒産
Kマート(米小売り大手)は、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請しました。負債総額は47億ドル(約6300億円)で、関連会社を含めると113億ドル(約1兆5000億円)となる見込みです。
   
野村ホールディングスが決算を発表
2001年4月〜12月期の連結純利益は285億円(前年同期比81%減)、連結営業収益は7736億円(前年同期比16%減)となりました。
   
内閣府が11月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が20.0%(速報値25.0%)、一致指数が10.0%(速報値11.1%)、遅行指数が33.3%(速報値33.3%)となりました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2002年1月21日(月)
   
ムーディーズが、大手銀行の格付け見通しを変更
米ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)は、大手銀行(東京三菱、三菱信託、第一勧業、富士、日本興業、三井住友、UFJ、UFJ信託、安田信託、中央三井信託)の格付け見通しを、これまでの「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更しました。
   
帝国データバンクが全国企業倒産集計を発表
12月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1505件(前年同月比2.9%減)、負債総額は1兆5640億7300万円(88.0%増)となりました。
2001年累計の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1万9441件(前年比1.9%増)、負債総額は16兆2129億8500万円(32.4%減)となりました。
   
信金中央金庫が2001年12月末の貸出残高を発表
全国信用金庫の貸出金月末残高は、65兆5296億円(前年同月比3.6%減)となりました。このうち、割引手形は3兆1229億円(前年同月比14.3%減)、貸付金は62兆4067億円(前年同月比3.0%減)です。
   
2002年1月18日(金)
   
米商務省が11月の貿易統計を発表
貿易赤字は278億8700万ドル(前月比4.9%減)、輸出額は782億400万ドル(前月比0.7%増)、輸入額は1060億9100万ドル(前月比0.8%減)、対日貿易赤字は58億7000万ドル(前月比15.6%減)、対中貿易赤字は72億2500万ドル(前月比21.1%減)となりました。
   
神栄信用金庫と千葉商銀信組が破たん
神栄信用金庫(神戸市)と千葉商銀信用組合(千葉市)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
総務省が都道府県の2000年度決算を発表
47都道府県の歳入は54兆4149億円(前年度比1.2%減)、歳出は53兆3993億円(前年度比1.5%減)となりました。
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
12月の法人の取引停止処分件数は927件(前年同月比1.2%減)、負債総額は2052億円(8.0%増)となりました。2001年の法人の取引停止処分件数は11693件(前年比3.8%減)、負債総額は2兆5775億円(19.1%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2002年1月17日(木)
   
北の家族が倒産
居酒屋チェーン「北の家族」は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は116億円です。
   
12月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は31.6(前月29.6)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は33.2(前月33.6)となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
日本銀行が1月の金融経済月報を発表
景気は広範に悪化している」として、景気判断は据え置かれました。
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
12月の売上高は、2504億9666万円(前年同月比1.4%減)となりました。
2001年の売上高は2兆1555億8527万円(前年比0.5%増)となりました。
   
IMFがアルゼンチンの融資返済延長を決定
国際通貨基金(IMF)は、17日が返済期限となっていたアルゼンチン向け融資9億3300万ドル(約1200億円)の返済を、1年間延長すると決定しました。
   
米航空会社が赤字決算を発表
AMR(アメリカン航空の持ち株会社)の2001年10月〜12月決算の最終利益は7億9800万ドル(約1050億円)の赤字、2001年の年間決算の最終利益は17億6200万ドルの赤字となりました。コンチネンタル航空の2001年10月〜12月決算の最終利益は1億4900万ドルの赤字、2001年の年間決算の最終利益は9500万ドルの赤字となりました。
   
財務省が11月の国際収支状況(速報)を発表
経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆1253億円(前年同月比19.4%増)、輸出は3兆6933億円(9.6%減)、輸入は3兆532億円(7.8%減)、貿易収支の黒字額は6401億円(16.9%減)となりました。
   
2002年1月16日(水)
   
法制審議会が商法改正要綱案を決定
法制審議会(法相の諮問機関)の会社法部会は、大企業は社外取締役を起用することにより監査役を廃止できる、などとする商法改正要綱案を決定しました。来週開かれる通常国会に提出されます。
   
あざみ生命と大和生命が合併の概要を発表
あざみ生命保険と大和生命保険は、2002年4月1日に合併し、新社名を「大和生命保険」とすることを発表しました。存続会社はあざみ生命です。
   
景気の基調判断を据え置き
1月の月例経済報告が発表され、景気は「悪化を続けている」として、基調判断は据え置かれました。
   
日銀が金融政策の現状維持を決定
日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合で、当座預金残高を「10兆円〜15兆円程度」に引き上げるとする金融政策の維持を、賛成多数で決めました。
   
2002年1月15日(火)
   
つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が合併期日を発表
つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券は、合併期日を6月1日とすることを発表しました。存続会社はつばさ証券です。合併比率は、UFJ1株に対してつばさ275株となります。
   
三和銀行と東海銀行が合併
三和銀行と東海銀行が合併し「UFJ銀行」となりました。存続銀行は三和です。また、東洋信託銀行は「UFJ信託銀行」に名称変更しました。これにより、UFJホールディングスは、「三和、東海、東洋信託」の3行から、「UFJ、UFJ信託」の2行に再編されました。
   
2002年1月13日(日)
   
シンガポールとの自由貿易協定(FTA)に署名
小泉首相は、シンガポールのゴー・チョクトン首相と会談し、自由貿易協定(FTA)を含む「日本シンガポール新時代経済連携協定」に署名しました。
自由貿易協定(FTA)は、農水産物などを除いた品目の関税を撤廃し、幅広い分野での経済的交流を深めることを目的としています。4月発効の見通しです。
   
殖産住宅相互が倒産
東証一部上場の殖産住宅相互(木造住宅会社)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は135億円(2001年11月末時点)です。
   
2002年1月12日(土)
   
永代信用組合に破たん認定
金融庁は、永代信用組合(東京・江東区)が預金保険法に基づく破たん処理の申請を拒否したため、職権で同信組の破たん認定を行いました。債務超過額は100億円弱の見込みです。預金は全額保護されます。永代信組は破たん認定を不服として、処分取り消しを求める行政訴訟を検討していると発表しました。
   
2002年1月11日(金)
   
永代信用組合が破たんへ
金融庁は、永代信用組合(東京・江東区)が債務超過により預金の払い戻しができなくなる恐れがあるとして、預金保険法に基づく破たん処理を申請するよう求めました。預金は全額保護されます。
   
米労働省が12月の卸売物価指数を発表
12月の卸売物価指数(1982年平均=100)は137.2(前月比0.7%下落)となり、2001年の卸売物価指数は前年比で1.8%下落しました。
   
内閣府が12月の消費動向調査を発表
東京都内の消費者態度指数は38.2(前月は39.3)となりました。
   
アルゼンチンが為替業務を再開
アルゼンチン中央銀行が12月20日から停止していた外国為替業務を再開し、変動相場制での初値は1ドル=1.6ペソとなりました。
※アルゼンチンでは、公定相場を1ドル=1ペソとする固定相場制を1991年から維持していましたが、今月6日に公定外国為替相場を1ドル=1.4ペソに切り下げ、変動相場制も併用すると発表しました。
   
日本銀行が12月の月中貸出残高(速報)を発表
金融機関5業態の月中貸出残高は、440兆6300億円(前年同月比4.3%減)となりました。※金融機関5業態とは、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行です。
   
日本銀行が12月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、662兆2000億円(前年同月比3.4%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
日本銀行が12月の卸売物価指数を発表
12月の国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.6で、前月比で横ばい、前年同月比では1.4%下落しました。
2001年の国内卸売物価指数は95.3で、前年比で0.8%下落しました。
   
2002年1月10日(木)
   
財務省が12月末の外貨準備高を発表
4019億5900万ドル(前月末比19億2100万ドル減)となりました。
   
財務省が貿易統計を発表
12月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が280億円(前年同期比82.5%減)、輸出額が2兆4278億円(前年同期比14.3%減)、輸入額が2兆3998億円(前年同期比10.2%減)となりました。
   
長期プライムレートを年2.0%に引き上げ
日本興業銀行は、長期プライムレートを年1.85%から0.15%引き上げ、年2.0%としました。長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
   
2002年1月9日(水)
   
メリルリンチ日本証券が人員削減・店舗閉鎖へ
メリルリンチ日本証券(米国系)は、個人営業部門が赤字になり採算がとれなくなったとして、従業員1200人の削減と、20店舗(国内28店舗中)の閉鎖を6月末に行う方針です。
   
内閣府が11月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が25.0%、一致指数が11.1%、遅行指数が33.3%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
11月の1世帯当たりの消費支出額が、29万5345円(前年同月比0.9%増)となりました。
   
2002年1月8日(火)
   
三井住友銀行がゴールドマンサックス株を売却へ
三井住友銀行は、保有している米ゴールドマン・サックス(大手証券会社)の全株式を1月10日に売却することを発表しました。売却株式は約867万株で、税引き前売却益は約6億5000万ドル(約850億円)となる見込みです。
   
いわき信組とつばさ信組が合併へ
いわき信用組合(福島県)とつばさ信用組合(福島県)は、合併して「いわき信用組合」となることを発表しました。6月末に対等合併する予定です。
   
2002年1月7日(月)
   
帝国データバンクが2001年の企業倒産集計を発表
上場企業倒産件数は14件(前年比16.7%増)、負債総額は2兆8806億円(前年比7.6%増)となりました。
   
アルゼンチンがペソを切り下げ
アルゼンチンのレメス経済財政相は、公定外国為替相場を1ドル=1.4ペソに切り下げ、変動相場制も併用すると発表しました。(アルゼンチン=6日)
※アルゼンチンでは、公定相場を1ドル=1ペソとする固定相場制を1991年から維持していました。
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
12月のマネタリーベース(現金+日銀当座預金)の平均残高は、79兆4424億円(前年同月比16.9%増)となりました。
   
2002年1月4日(金)
   
中部銀行に早期是正措置
金融庁は、中部銀行(第二地方銀行:静岡市)の9月末の自己資本比率が、単体で3.05%、連結で2.63%(健全性の目安は4%)となったため、銀行法に基づく早期是正措置を発動しました。
   
米労働省が雇用統計を発表
12月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は5.8%(前月5.6%:改定値)となりました。
   
総務省・郵政事業庁が郵便貯金残高を発表
2001年12月末の郵便貯金残高は、240兆4964億円(前年同期比5.5%減)となりました。
   
証券保管振替機構が株式会社を設立
(財)証券保管振替機構が、(株)証券保管振替機構を設立したと発表しました。株式会社は財団法人の事業を引継ぎ、6月ごろに業務を開始する予定です。
   
2002年1月1日(火)
   
韓国産業資源省が2001年貿易統計(暫定値)を発表
貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が95億4000万ドル(前年比19.1%減)、輸出額が1506億5000万ドル(前年比12.5%減)、輸入額が1411億1000万ドル(前年比12.1%減)、対日貿易は98億5000万ドルの赤字(前年は114億ドルの赤字)となりました。
   
WTOに台湾が正式加盟
世界貿易機関(WTO)に台湾が正式に加盟しました。台湾は144番目の加盟国・地域となります。
   
ユーロの流通が始まる
欧州単一通貨ユーロ(紙幣・硬貨)の流通が、欧州通貨統合制度に加盟するユーロ圏12カ国(ドイツ、フランス、イタリアなど:人口約3億人)で始まりました。12カ国の各国通貨は、約2ヶ月間で回収されます。
      
        
  
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