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2001年12月
   
金融大学経済ニュース > 2001年12月
   
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2001年12月30日(日)
   
中国が2001年の国内総生産(GDP)を発表
新華社電によると、中国の国内総生産(GDP)が約9兆5800億元(前年比7.3%増)になる見通しだと、中国国家統計局の朱局長が発表しました。
   
2001年12月28日(金)
   
日本銀行が日銀券発行残高を発表
2001年末の銀行券発行残高は69兆円(前年比8.8%増)、発行枚数は121億4000万枚(6.2%増)となりました。
   
財務省が税収実績を発表
11月の税収実績は7兆949億円(前年同月比3.5%減)、4月からの累計は25兆4873億円(前年同期比1.8%増)、進ちょく率は51.4%となりました。
   
全国銀行協会が全国銀行の9月中間決算集計を発表
全国銀行(135行)の単独ベースの最終損益は9831億円の赤字(前年同期は3777億円の黒字)、業務純益は2兆7908億円(前年同期比19%増)、経常損益は1兆3083億円の赤字(前年同期は1兆1380億円の黒字)、リスク管理債権は33兆3817億円(前年同期比11%増)となりました。
   
長島信金、佐伯信金、上田商工信組、両筑信組が破たん
長島信用金庫(三重県)、佐伯信用金庫(大分県)、上田商工信用組合(長野県)、両筑信用組合(福岡県)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
日銀が石川銀行への日銀特融を決定
日本銀行は、石川銀行への無担保の特別融資(日銀特融)を政策委員会で決定しました。
   
財務省と金融庁が石川銀行への日銀特融を申請
塩川財務相は、財務省と金融庁が、日本銀行に対して、石川銀行への無担保の特別融資(日銀特融)を申請することを明らかにしました。
   
石川銀行が破たん
石川銀行(第二地方銀行)は、債務超過に陥ったとして、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。債務超過額は約224億円です。預金は全額保護されます。
   
総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた11月の全国の総合指数は99.0で、前年同月と比較して0.8%下落しました。生鮮食品を除いた12月の東京都区部の総合指数(中旬速報値)は98.5で、前年同月と比較して1.0%下落しました。
また、2001年の生鮮食品を除いた東京都区部の総合指数(速報値、2000年=100)は98.8で、前年と比較して1.2%下落しました。
   
総務省が11月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出は、31万9519円(前年同月比3.6%増)となりました。
   
総務省が労働力調査を発表
11月の完全失業率は5.5%(前月5.4%)、完全失業者数は350万人(前年同月比41万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
2001年12月27日(木)
   
日本銀行が資金循環速報を発表
2001年9月末の家計の金融資産総額は、1404兆2070億円(前年同期比1.6%減)となりました。現金・預金は755兆2697億円(1.1%増)、国債は10兆8577億円(40.8%増)、株式は60兆8547億円(26.0%減)、投資信託は32兆3422億円(4.7%減)です。
   
2001年12月26日(水)
   
中央三井信託が持ち株会社設立へ
中央三井信託銀行は、2002年2月1日に持ち株会社「三井トラスト・ホールディングス」を設立することを臨時株主総会で決議しました。
   
2001年のサムライ債発行額が減少
海外の政府・企業が日本で公募発行した円建て外債(サムライ債)は、1兆5524億円(前年度比34%減)となりました。
   
財務省が貿易統計を発表
12月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が349億円(前年同期比87.0%減)、輸出額が1兆1023億円(前年同期比22.2%減)、輸入額が1兆673億円(前年同期比7.0%減)となりました。
   
2001年12月25日(火)
   
東京三菱銀行系の証券3社の合併に、一成証券も合流
2002年7月1日に合併予定の国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券は、一成証券(三菱信託銀行系)も合併に加わることで基本合意したと発表しました。
   
財務省が2001年9月末の債務残高を発表
国債発行残高は412兆9698億円(前年同期比14.4%増)、借入金は106兆7543億円(0.7%増)、政府短期証券(FB)は45兆8312億円(10.7%増)で、国債発行残高に借入金などを加えた国の借金の合計は、565兆5553億円(10.7%増)となりました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
11月の売上高は、7436億円(前年同月比2.3%増)となりました。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
11月の販売額は、1兆2578億円(前年同月比4.5%減)となりました。
   
竹中経済財政相が2000年度国民経済計算を提出
土地や建物などの資産に対外純資産を加えた2000年末の国富は、2973兆円(前年比0.6%減)となりました。
   
福島銀行に早期是正措置
金融庁は、福島銀行(第二地方銀行)の9月末の自己資本比率が1.71%(健全性の目安は4%)となったため、銀行法に基づく早期是正措置を発動しました。
   
2001年12月24日(月)
   
政府が臨時閣議で2002年度政府予算案を決定
一般会計は81兆2300億円(前年度当初予算比1.7%減)、一般歳出は47兆5472億円、公共投資は9兆2525億円(10.7%減)、特殊法人向け支出は4兆1651億円(21.2%減)、新規国債発行額は30兆円(建設国債は6兆8000億円、赤字国債は23兆2000億円)となりました。
財政投融資計画では、財投総額は26兆7920億円(前年度比17.7%減)、財投機関債は2兆7072億円(前年度の2.5倍)となりました。
   
2001年12月23日(日)
   
アルゼンチンが公的債務の一時支払停止を表明
アルゼンチン国会は、デラルア前大統領の後任に正義党のロドリゲスサー・サンルイス州知事を選出しました。新大統領は、公的債務(1320億ドル:約17兆円)の一時支払停止を表明、事実上の債務不履行(デフォルト)宣言となりました。
   
2001年12月21日(金)
   
内閣府が、景気の山を昨年10月と認定
内閣府は景気動向指数研究会を開き、景気の山(景気の拡大局面から後退局面への転換点)を2000年10月と認定しました。また、暫定的に1999年4月としてきた景気の谷を、1999年1月に変更しました。
   
NKK・川鉄が統合計画を発表
NKKと川崎製鉄は、2002年10月に設立する共同持ち株会社名を「JFEホールディングス」とすると発表しました。株式移転比率は、川鉄株1に対してNKK株0.75です。
   
ゴールドマン・サックス証券に一部業務停止命令
金融庁は、ゴールドマン・サックス証券東京支店が、株式のカラ売りで政令違反を行ったとして、株式の自己売買を12月25日から1月11日まで(10営業日)停止する行政処分を行いました。また、行政当局の承認を得ず、無届けのまま業務を行っていたクレジットデリバティブなど7業務についても、12月25日から1月4日まで業務停止命令を出しました。
   
池袋信組、都民信組、厚木信組、島原信組が破たん
池袋信用組合(東京・豊島区)、都民信用組合(東京・荒川区)、厚木信用組合(神奈川県)、島原信用組合(長崎県)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
2001年12月20日(木)
   
合同石油開発が民事再生法を申請
合同石油開発(石油開発会社:石油公団が48%出資)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は767億円です。
   
ダイエーがオレンジページ売却へ
経営再建中のダイエー(大手スーパー)は、出版子会社のオレンジページをJR東日本に84億5000万円で売却すると発表しました。
   
日本銀行が12月の金融経済月報を発表
景気は広範に悪化している」として、景気判断は7ヶ月連続で下方修正されました。
   
日銀が当座預金残高を増額
日本銀行は、19日の金融緩和策の追加決定を受けて、手形買いオペなどによる資金供給を行い、日銀当座預金残高の見込み額は10兆5000億円(前日比1兆6000億円増)となりました。
   
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
11月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は4983億円(前年同月比16.3%減)、輸出額は3兆8922億円(前年同月比9.1%減)、輸入額は3兆3940億円(前年同月比8.0%減)となりました。
   
2001年12月19日(水)
   
米商務省が10月の貿易統計を発表
貿易赤字は294億3300万ドル(前月比54.8%増)、輸出額は773億1900万ドル(前月比0.7%増)、輸入額は1067億5200万ドル(前月比11.4%増)、対日貿易赤字は69億5700万ドル(前月比29.8%増)、対中貿易赤字は91億5200万ドル(前月比7.6%増)となりました。
   
財務省が2002年度の国債発行計画を発表
国債発行総額は133兆9683億円(2001年度当初予算比2兆646億円増)で、このうち市中消化分は104兆7978億円(14兆8794億円増)となります。普通国債の発行予定額は99兆6156億円(11兆6093億円増)で、普通国債の発行残高は約414兆円(2001年度末比約26兆円増)となる見通しです。
   
ゴールドマン・サックス証券に行政処分勧告
証券取引等監視委員会は、ゴールドマン・サックス証券東京支店が、株式のカラ売りで政令違反を行ったとして、金融庁長官に行政処分を行うよう勧告しました。
   
日銀が金融緩和の追加を決定
日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合で、金融緩和策の追加を賛成多数で決定しました。日銀当座預金の残高目標を、これまでの「6兆円を上回る」から「10兆〜15兆円程度」に引き上げます。また、長期国債の買い切りオペレーションを月間8000億円に増額(現行は6000億円)することも決定しました。
   
スーパー「寿屋」が倒産
経営再建中の寿屋(九州最大手のスーパー)は、自力再建を断念し、熊本地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債額は2126億円(グループ全体:2959億円)です。
   
2001年12月18日(火)
   
国際通貨基金(IMF)が「世界経済見通し」の改訂版を発表
IMFは日本に対して、「円安になるとしても、金融緩和を行う必要がある」と要請しました。日本の経済成長率見通しは、2001年がマイナス0.4%、2002年がマイナス1.0%となりました。世界の経済成長率見通し(2001年・2002年)は2.4%に据え置かれました。
   
内閣府が10月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が16.7%(速報値14.3%)、一致指数が10.0%(速報値0.0%)、遅行指数が14.3%(速報値16.7%)となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
パソナが上場
パソナ(人材派遣会社)が、大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に上場しました。初値は120万円(公募価格は150万円)、終値は130万円となりました。
   
2001年12月17日(月)
   
財務省が2002年度財政投融資計画の財務省原案を明らかに
財投総額は26兆7000億円(前年度比18%減)、財投機関債は2兆8000億円(前年度の2.5倍)となる見込みです。
   
野村ホールディングスがNY証券取引所に上場
野村ホールディングスが、ニューヨーク証券取引所に上場しました。米国預託証券(ADR)の初値は、13ドルとなりました。
   
景気の基調判断を据え置き
12月の月例経済報告が発表され、景気判断は「一段と悪化している」から「悪化を続けている」に改め、基調判断は据え置かれました。
   
野村総研が上場
野村総合研究所が、東京証券取引所第1部に上場しました。初値は1万4850円(時価総額6682億円)、終値は1万4050円となりました。
※12月6日発表の公募価格は1万1000円(時価総額4950億円)でした。
   
全国銀行協会が全国の取引停止処分者件数を発表
11月の取引停止処分者件数は1053件(前年同月比1.9%増)で、負債額は2432億円(前年同月比48.6%減)となりました。
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
11月の売上高は、1912億円(前年同月比1.5%増)となりました。
   
2001年12月15日(土)
   
財務省が2002年度予算を明らかに
一般会計総額は81兆2000億円(2001年度当初予算は82兆7000億円)で、2年連続して減額となります。一般歳出は47兆5000億円(1兆2000億円減)、歳入は46兆8000億円(4兆円減)となるため、外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れを増額して4兆4000億円程度を確保する方針です。
   
2001年12月14日(金)
   
ITX(日商岩井のグループ会社)が上場
ITX(電子機器販売会社)が、ナスダック・ジャパン市場(大阪証券取引所)に上場しました。初値は28万円(公募価格38万円)、終値は26万5000円、時価総額は1299億円となりました。
   
帝国データバンクが11月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、1851件(前年同月比10.0%増)、負債総額は1兆8820億円(前年同月比53.9%増)となりました。
   
2001年12月13日(木)
   
投資信託協会が投資信託概況を発表
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)の11月末の純資産総額は13兆6659億円(10月末:18兆5684億円)、11月の解約額は5兆9517億円となりました。破たんした米エンロンの債券を組み込んでいたMMFが元本割れしたことによる影響で、12日には純資産総額は10兆0094億円にまで減少しています。
   
財務省が10月の国際収支状況(速報)を発表
経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は8651億円(前年同月比14.0%増)、貿易収支の黒字額は6285億円(前年同月比26.6%減)となりました。
   
2001年12月12日(水)
   
米商務省が経常赤字を発表
2001年第3・四半期の経常赤字(季節調整済み)は、949億8000万ドル(前期比11.7%減)となりました。
   
全国地方銀行協会が地銀の9月中間決算を発表
地銀64行全体で、不良債権総額は10兆3534億円、業務純益は6882億円、不良債権処理は6408億円、経常赤字は2065億円、最終赤字は2559億円となりました。
   
大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行が経営統合
大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行が共同で持ち株会社「大和銀ホールディングス」を設立し、経営統合しました。 2002年3月1日には、あさひ銀行が合流する予定です。
   
2001年12月11日(火)
   
FRBが今年11回目の利下げ
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年2.0%から年1.75%となり、公定歩合も年1.5%から年1.25%となりました。
   
厚労省が確定拠出年金の導入企業を承認
厚生労働省は、確定拠出年金(日本版401K)を導入する企業15社(日立製作所、すかいらーく、野村証券など)を承認しました。確定拠出年金(日本版401K)は、拠出金の運用結果によって、将来受け取る年金額が変わるという年金制度です。
   
11月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は29.6(前月27.2)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は33.6(前月32.5)となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
大和銀ホールディングスが上場
大和銀ホールディングス(大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行)が、東京証券取引所と大阪証券取引所に上場しました。初値は90円です。
   
WTOに中国が正式加盟
世界貿易機関(WTO)に中国が正式に加盟しました。中国は143番目の加盟国・地域となります。
   
2001年12月10日(月)
   
野村ホールディングスがNY証券取引所に上場へ
野村ホールディングスは、ニューヨーク証券取引所に上場することを発表しました。17日に上場する予定です。
   
長期プライムレートを年1.85%に引き上げ
日本興業銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレートを年1.65%から0.2%引き上げて、11日から年1.85%にすると発表しました。長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
   
日本銀行が11月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、648兆6000億円(前年同月比3.2%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
日本銀行が11月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は94.6で、前月比で0.2%下落、前年同月比では1.4%下落しました。
   
2001年12月7日(金)
   
米労働省が雇用統計を発表
11月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は5.7%(前月5.4%)となりました。
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
10月の1世帯当たりの消費支出額が、30万7211円(前年同月比0.4%増)となりました。
   
金融再生法の一部改正案が成立
整理回収機構(RCC)の不良債権買取りの多様化を盛り込んだ金融再生法の一部改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
   
内閣府が国民所得統計速報を発表
2001年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では2.2%減となりました。
   
内閣府が国民所得統計改定を発表
2001年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%減(速報値0.7%減)、年率換算では4.8%減(速報値2.9%減)と改定されました。
   
豊川信金と岡崎市民信組が合併へ
豊川信用金庫(愛知県豊川市)と岡崎市民信用組合(愛知県岡崎市)は、2002年10月15日に合併することを発表しました。存続会社は豊川信金です。
   
シュワブ東京海上が証券業を廃止
シュワブ東京海上証券は、2002年2月末で証券業務を廃止することを発表しました。
   
高松琴平電鉄が破たん
経営再建中の高松琴平電鉄(香川県)は、自力再建を断念し、高松地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約500億円です。
   
栃木県中央信組、小川信組、黒磯信組、岡山県信組が破たん
栃木県中央信用組合(宇都宮市)、小川信用組合(栃木県)、黒磯信用組合(栃木県)、岡山県信用組合(岡山市)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
   
鈴木書店が破産
鈴木書店(専門書籍の取次大手)は、東京地方裁判所に自己破産を申請しました。負債総額は約40億円です。
   
2001年12月6日(木)
   
野村総研が公募価格を発表
野村総合研究所は、新株の公募増資価格を1万1000円(時価総額4950億円)とすることを発表しました。12月17日に東京証券取引所に上場する予定です。
   
内閣府が10月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が14.3%、一致指数が0.0%、遅行指数が16.7%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
内閣府が11月の消費動向調査を発表
東京都内の消費者態度指数は39.3(前年同月比5.9ポイント低下)となりました。
   
青木建設が破たん
経営再建中の青木建設(中堅ゼネコン)は、自力再建を断念し、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。9月末時点の連結負債総額は5220億円です。
   
財務省が貿易統計を発表
11月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が2165億円(前年同期比23.0%減)、輸出額が2兆4758億円(前年同期比8.1%減)、輸入額が2兆2592億円(前年同期比6.4%減)となりました。
   
2001年12月5日(水)
   
オーストラリア準備銀行が利下げ
オーストラリア準備銀行(中央銀行)が0.25%の利下げを発表しました。これにより、短期金融市場の誘導金利は年4.5%から年4.25%となります。
   
米連邦裁判所管理局が破産申請件数を発表
2001会計年度の全米の企業・個人の破産申請件数は、143万7354件(前年度比13.9%増)となりました。このうち、企業の申請は3万8490件(前年度比6.7%増)、個人の申請は139万8864件(前年度比14.1%増)です。
   
2001年12月4日(火)
   
新生銀行が9月の中間決算を発表
連結最終利益は、331億円(前年同期比52.5%減)となりました。
   
ムーディーズが、日本国債の格付けを引き下げ
米ムーディーズ(格付け会社)は、日本国債(長期)の格付けを、Aa2からAa3に引き下げました。格付けの見通しは、「ネガティブ(弱含み)」に据え置きとなりました。
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
11月のマネタリーベース(現金+日銀当座預金)の平均残高は、73兆3778億円(前年同月比15.5%増)となりました。このうち、日銀券の発行高は平均残高59兆9689億円(前年同月比8.0%増)、貨幣流通高は4兆1996億円(前年同月比1.3%増)、日銀当座預金は、平均残高9兆2093億円(前年同月比136.8%増)です。
   
財務省が2001年度上期の対内・対外直接投資状況を発表
対内直接投資額は1兆5358億円(2000年度上期は1兆8901億円)、対外直接投資額は1兆6740億円(2000年度上期は2兆7879億円)となりました。
   
2001年12月3日(月)
   
大正製薬と田辺製薬が経営統合を撤回
大正製薬と田辺製薬は、2002年4月に共同持ち株会社を設立し経営統合する予定でしたが、統合撤回を発表しました。
   
財務省が税収実績を発表
10月の税収実績は2兆6291億円(前年同月比3.8%減)、4月からの累計は18兆3867億円(前年同期比4.0%増)、進ちょく率は37.1%(前年同期比2.2ポイント増)となりました。
   
2001年12月2日(日)
   
米エンロンが破たん
エンロン(エネルギー卸売り大手)は、連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用をニューヨークの連邦裁判所に申請しました。負債額は160億ドル(約2兆円)を超える見通しです。また、同業のダイナジーが合併を撤回したことを契約違反であるとして、100億ドルの損害賠償を求めて提訴しました。
      
        
  
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