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2001年8月
   
金融大学経済ニュース > 2001年8月
   
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2001年8月31日(金)
   
日本道路公団が2000年度決算を発表
債務残高が25兆6641億円(前年度比3.1%増)、経常収益が2兆2058億円(前年度比4.8%減)、経常利益が9246億円(前年度比0.3%増)となりました。
   
日立製作所がリストラ策を発表
今年度中に国内外のグループ従業員1万4700人(全グループ従業員約34万人の4.3%)を削減します。国内では1万200人の削減となります。 
   
総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた7月の全国の総合指数は99.1で、前年同月と比較して0.9%下落しました。生鮮食品を除いた8月の東京都区部の総合指数(中旬速報値)は98.9で、前年同月と比較して1.2%下落しました。
   
総務省が7月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出が34万6890円(前年同月比0.4%減)、実収入が61万2918円(3.0%減)となりました。
   
金融庁が整理回収機構(RCC)に信託免許
金融庁は、RCCの信託兼営を認可し、免許を付与しました。これにより、RCCは信託方式で金融機関の不良債権処理を行えるようになります。
信託方式…RCCは銀行と信託契約し、銀行の不良債権の回収を行います。銀行は、RCCから与えられた信託受益権を証券化して投資家に販売、不良債権を最終処理(オフバランス化)します。
   
2001年8月30日(木)
   
欧州中央銀行が0.25%利下げ
主要政策金利を年4.50%から年4.25%とし、9月5日から実施します。
   
財務省が一般会計概算要求見込額(2002年度)を発表
一般会計が85兆7000億円(前年度82兆6524億円:3.7%増)となりました。このうち、国債費は18兆3500億円(前年度17兆1705億円:6.9%増)、地方交付税等は19兆5100億円(前年度16兆8230億円:16.0%増)、一般歳出は47兆8300億円(前年度48兆6589億円:1.7%減)です。財政投融資の要求見込額は29兆8500億円(前年度32兆5472億円:8.3%減)となりました。
   
2001年8月29日(水)
   
米GDPの伸び率を下方修正
米商務省の発表によると、2001年第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の改定値は、年率換算(前期比)で0.2%となり、速報値の0.7%から0.5ポイント下方修正されました。
   
一般会計の概算要求が、約85兆6500億円に
2002年度予算の概算要求総額が約85兆6500億円となることが固まりました。このうち、国債費(国債の利払い・償還)は18兆3547億円、地方交付税は19兆5132億円となります。
   
2001年8月28日(火)
   
総務省が労働力調査を発表
2001年7月の完全失業率は5.0%、完全失業者数は330万人(前年同月比23万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
2001年8月27日(月)
   
東芝が大幅な人員削減へ
東芝は、国内人員1万7000人(グループ全体の10%)を2004年3月末までに削減し、国内体制の再編を行うなどとした経営計画を発表しました。
   
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
8月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は2048億円(前年同期比3.0%減)、輸出額は1兆5109億円(前年同期比0.2%減)、輸入額は1兆3060億円(前年同期比0.2%増)となりました。
   
2001年8月24日(金)
   
日本興亜損保が太陽生命と提携
日本興亜損害保険は、太陽生命と損保分野で業務提携し、太陽火災海上保険と2002年4月をめどに合併すると発表しました。存続会社は日本興亜損害保険で、合併比率は日本興亜1に対して太陽火災0.38となります。
   
朝銀関東信組が破たん
朝銀関東信用組合(在日朝鮮人系)は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。金融庁は破たんを認定し、金融整理管財人を派遣しました。預金は全額保護されます。
   
2001年8月23日(木)
   
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
7月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は4207億円(前年同月比57.9%減)、輸出額は4兆0348億円(前年同月比6.5%減)、輸入額は3兆6141億円(前年同月比9.1%増)となりました。
   
2001年8月22日(水)
   
大手米銀各行がプライムレートを引き下げ
FRBの利下げに伴い、大手米銀各行は、プライムレート(最優遇貸出金利)を6.75%から6.5%に引き下げました。
   
2001年8月21日(火)
   
IMFが、アルゼンチン融資枠を増額へ
国際通貨基金(IMF)は、経済危機が懸念されるアルゼンチンに対し、融資枠(現在140億ドル)を80億ドル増額し、220億ドルとすることを発表しました。
   
FRBが今年7度目の利下げ
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年3.75%から年3.5%となり、公定歩合も年3.25%から年3.0%となりました。
   
野村総研が10月に東証上場へ
東京証券取引所は、野村総合研究所の上場を承認しました。10月2日に東証1部に上場する見通しです。
   
2001年8月20日(月)
   
金融庁が、INGベアリング証券に業務改善命令
金融庁は、顧客に配布した調査レポートの数値に誤りがあったなどとして、INGベアリング証券東京支店に業務改善命令を出したと発表しました。
   
2001年8月17日(金)
   
米商務省が6月の貿易統計を発表
貿易赤字が294億900万ドル(前月比3.3%増)、対日貿易赤字が49億9200万ドル(前月比3.8%増)となりました。
   
2001年8月16日(木)
   
内閣府が6月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が40.0%(速報値37.5%)、一致指数が30.0%(速報値31.3%)、遅行指数が28.6%(速報値33.3%)となりました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、 50%以下なら景気が下向きとなります。
   
国内総生産(GDP)の改定値を発表
内閣府は、2001年1月〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期比0.1%増となり、6月発表の速報(0.2%減)から0.3ポイント上方修正されました。
   
2001年8月15日(水)
   
日本銀行が8月の金融経済月報を発表
景気の判断を「調整が一段と深まっている」とし、7月の「調整が深まっている」より下方修正されました。
   
日本銀行が金融緩和策を開始
日銀は、14日の金融緩和策の決定を受けて市場調節を行い、当座預金の残高を5兆7000億円に拡大しました。
   
2001年8月14日(火)
   
日本銀行が金融緩和策を変更
日本銀行は、金融政策決定会合で、金融緩和策の変更を賛成多数で決定しました。日銀の当座預金残高を5兆円から6兆円に、長期国債の買い入れオペを4000億円から6000億円に増額、市場に豊富な資金を供給し、景気回復をはかります。
   
帝国データバンクが7月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、1567件(前年同月比3.1%減)、負債総額は7470億円(前年同月比82.5%減)となりました。
   
2001年8月13日(月)
   
財務省が6月の国際収支状況(速報)を発表
経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は7712億円(前年同月比40.5%減)、貿易収支は9065億円の黒字、サービス収支は 4359億円の赤字、貿易・サービス収支は4707億円の黒字、資本収支は9020億円の赤字となりました。
2001年上半期(1〜6月)の経常収支は4兆9986億円の黒字(前年同期比 25.2%減)、貿易収支は4兆1887億円の黒字、サービス収支は2兆7471億円の赤字、貿易・サービス収支は1兆4416億円の黒字、資本収支は5兆6795億円の赤字となりました。
   
2001年8月10日(金)
   
7月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は34.8(前月38.2)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は37.2(前月42.3)となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
景気判断を下方修正
8月の月例経済報告が発表され、景気判断は「悪化している」から「さらに悪化している」に下方修正されました。
   
長期プライムレートを年1.65%に引き上げ
日本興業銀行は、長期プライムレートを年1.55%から0.1%引き上げ、年1.65%としました。長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
   
2001年8月9日(木)
   
来年度(2002年度)予算の概算要求基準を決定
経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は、国債発行を30兆円以下に抑えるため、重点7分野(都市再生、環境など)に予算を重点配分し、公共投資、政府開発援助(ODA)、防衛費などの歳出を10%削減しました。一般歳出(政策的経費)は47兆8000億円(今年度当初予算比1.8%減=9000億円減)、社会保障関係費は18兆1000億円(今年度当初予算比4%増=7000億円増)となりました。10日午後の臨時閣議で、正式に閣議了解されます。
   
金融庁がシティバンクに一部業務停止命令
金融庁は、不適切な売買を仲介して銀行業以外の業務を行ったとして、シティバンクに業務改善命令と一部業務停止命令(8月10日〜16日)を出しました。
   
内閣府が6月の機械受注を発表
「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済)は、9465億円(前月比6.6%減、前年同月比9.5%減)となりました。
   
2001年8月8日(水)
   
日本銀行が7月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数(1995年平均=100)は95.5で、前月比で0.1%上昇、前年同月比では0.8%下落しました。
   
日本銀行が7月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は、653兆5000億円(前年同月比3.3%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
2001年8月7日(火)
   
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
6月の1世帯当たりの消費支出額が28万4471円(前年同月比3.8%減)、4〜6月期の平均消費支出額が30万934円(前年同月比3.6%減、前期比2.3%減)となりました。
   
財務省が7月末の外貨準備高を発表
3676億7600万ドル(前月末比50億1000万ドル増)で、過去最高額となりました。
   
財務省が市場介入額を発表
2001年4〜6月に外国為替市場で行った市場介入額はゼロでした。
   
2001年8月6日(月)
   
内閣府が6月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数が37.5%、一致指数が31.3%、遅行指数が33.3%となり、3指数とも50%を下回りました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
財務省が貿易統計を発表
7月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が1796億円(前年同期比67.2%減)、輸出額が2兆5774億円(前年同期比3.9%減)、輸入額が2兆3978億円(前年同期比12.3%増)となりました。
   
2001年8月4日(土)
   
信託業界が不動産売買取扱状況を発表
大手信託銀行7行(大和銀行を含む)の2001年3月期の不動産売買取扱高が2兆756億円(前年同月比4.5%増)、取扱件数が1万6844件(前年同月比17.6%減)となりました。
   
2001年8月3日(金)
   
米労働省が雇用統計を発表
7月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は4.5%(前月4.5%)となりました。
   
2001年8月2日(木)
   
英中央銀行が今年4度目の利下げ
英中央銀行(イングランド銀行)は、金融政策委員会で、短期買いオペ金利(主要政策金利)を5.25%から0.25%引き下げて、5.0%としました。
   
金融庁が全国銀行のリスク管理債権を発表
2001年3月期の、全国銀行(大手銀行・地方銀行など)のリスク管理債権は32兆5150億円、不良債権処分損は6兆1076億円となりました。
   
2001年8月1日(水)
   
大和銀行が経営統合を発表

大和銀行は、近畿大阪銀行、奈良銀行と2001年度中に共同で持ち株会社「大和銀ホールディングス」を設立し、経営統合することを発表しました。
   
財務省が税収実績を発表
6月の税収実績は2兆3556億円(前年同月比12.1%増)、4月からの累計は3兆6911億円(前年同月比8.5%増)となりました。
   
松井証券が東証一部に上場
松井証券が、東京証券取引所第一部に上場しました。初値は、公募・売り出し価格1400円を上回る、1420円となりました。
      
        
  
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