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2001年6月
    
金融大学経済ニュース > 2001年6月
    
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2001年6月30日(土)
   
マネックス証券がセゾン証券を吸収合併
マネックス証券は、セゾン証券を吸収合併し、業界最大規模(口座数17万超)のインターネット専業証券となりました。
   
2001年6月29日(金)
   
完全失業率が悪化
総務省が発表した2001年5月の労働力調査(速報)によると、完全失業率は4.9%(前月4.8%)、完全失業者数は348万人(前年同月比20万人増)、就業者数は6473万人(前年同月比30万人減)となりました。
完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省が5月のサラリーマン世帯の家計調査(速報)を発表
1世帯あたりの平均消費支出が31万8667円(前年同月比2.6%減)、実収入が44万7051円(2.1%減)となりました。
   
総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた5月の全国の総合指数は101.5で、前年同月と比較して0.7%下落しました。生鮮食品を除いた6月の東京都区部の総合指数(中旬速報値)は100.3で、前年同月と比較して0.7%下落しました。
消費者物価指数は、日本銀行の量的緩和策の実施期間の目途として採用された指数です。量的緩和策は、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続されます。
   
2001年6月28日(木)
   
内閣府が、不良債権最終処理の失業者試算を発表
主要銀行が不良債権12兆7000億円の最終処理を2年間で行った場合、39万〜60万人が離職、再就職した人などを除くと、13万〜19万人が失業すると予測しています。
   
日銀がロンバート型貸出制度の改善策を発表
12月から共通担保を利用可能とし、手形や証書の差し出し方式を電子決済に切り替えます。ロンバート型貸出制度(2001年3月導入)は、金融機関が日銀から公定歩合で短期資金を借りられる制度です。
   
日銀の「金融の量的緩和策」維持へ
政策委員会・金融政策決定会合で、日銀の当座預金残高を5兆円になるようにするという量的緩和策(2001年3月19日導入)を維持することが決まりました。
   
全国銀行協会が、全国銀行の2000年度決算状況(単独ベース)を発表
全国銀行(136行)のリスク管理債権総額が30兆241億円(前年度比7.8%増)、最終損益が1756億円の赤字(前年度9075億円の黒字)、経常利益が4464億円(前年度比80%減)、業務純益が4兆6505億円(前年度比1.4%増)となりました。
   
2001年6月27日(水)
   
FRBが今年6度目の利下げ
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年4.0%から年3.75%となり、公定歩合も年3.5%から年3.25%となりました。
   
金融庁がゴールドマン・サックス証券に行政処分を発表
ネット上に誤データを30分間表示し、その間に成立した取引について投資家に支払を拒否しているため、顧客への責任が不十分であるとして、7月2日から12日間カバード・ワラントの売買業務停止、6月28日から1ヶ月間新規商品の募集・売りだし業務停止処分を発表しました。
   
金融庁がソシエテ・ジェネラル証券東京支店に行政処分を発表
日経平均リンク債の取引で、特定顧客の損失を先送りするなどの証券取引法違反があったとして、7月4日〜7月6日の東京支店の株式売買受託業務停止処分を発表しました。
   
生保の2000年度3利源損益(速報値)が明らかに
金融庁の集計によると、3利源(費差益・死差益・利差益)の合計が、2兆488億円(前年度は2兆2617億円)となりました。内訳は、費差益が9999億円(前年度は1兆1433億円)、死差益が2兆5195億円(前年度は2兆5177億円)、利差益が1兆4706億円の赤字(前年度は1兆3993億円の赤字)です。2000年度中に破たんした5社の数字は含まれていません。
   
2001年6月26日(火)
   
小泉内閣の基本方針を閣議決定
臨時閣議で、経済財政諮問会議がまとめた経済・財政運営の基本方針を決定しました。不良債権の最終処理を経済再生の第1歩として、今後2〜3年を日本経済の集中調整期間と位置付け、7つの改革プログラムも同時に進めます。
   
東京生命のスポンサーに、T&D保険グループが決定
東京生命(2001年3月23日に破たん)の再建スポンサーに、「T&D保険グループ」(太陽生命保険と大同生命保険)が決定しました。10月1日から営業再開となります。
   
銀行保有株取得機構について、与党3党が了承
当初拠出金を100億円、買い取り限度額を2兆円、民間借入資金に政府保証をつけるなどの金融庁の決定に、与党3等が了承しました。2002年1月設立の見通しです。
   
2001年6月25日(月)
   
東京証券取引所がアーク証券に売買停止処分
アーク証券が取引一任勘定契約を顧客と結んでいたとして、7月2日〜3日(全店)と7月4日〜8月3日(東京支店)の株式売買停止処分を発表しました。
取引一任勘定とは、顧客の同意を得ずに証券会社の投資判断で証券取引を行うことで、違反すれば行政処分の対象となります。
   
大阪証券取引所と米ナスダックが、DTCC(アメリカ)と提携
大阪証券取引所と米ナスダックが、最大の証券保管・清算会社であるDTCC(デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション)と提携したことが明らかになりました。
   
財務省が債務残高を発表
2000年度末の国債発行残高は、380兆6546億円(前年度末比9.9%増)、国債発行残高に借入金などを加えた国の借金の合計は、538兆3863億円(前年度末比8.4%増)となりました。
   
三和銀行が「インターネット支店」を開設
ネット専用総合口座を利用して、インターネット上で預金や振り込みを行えます。
   
郵便貯金の利率を引き下げ
3年ものの定額郵便貯金の利率を年0.07%にするなど、定期・定額貯金の利率を0.01%引き下げました。
   
2001年6月23日(土)
   
旭川商工信組の受け皿信組設立へ
北海道旭川市と地元経済界は、経営破たんした旭川商工信用組合(2001年6月22日)の引受け先が見つからないため、受け皿として新たに信用組合の設立を決めました。2002年3月末までの設立を目指します。
   
2001年6月22日(金)
   
旭川商工信用組合が経営破たん
北海道旭川市の旭川商工信用組合の経営破たんが明らかになりました。金融庁は、同信組に金融整理管財人を派遣したと発表しました。
   
日本証券業協会が、6証券会社を処分
不正取引・不適当な取引があったとして、東京三菱証券、日本グローバル証券、ゲット証券、未来証券に過怠金支払いを命じ、みずほ証券、明光ナショナル証券をけん責処分としました。
   
アーク証券に2日間の業務停止命令
東海財務局は、アーク証券が取引一任勘定契約を顧客と結んでいたとして、2日間の業務停止処分を行いました。取引一任勘定とは、顧客の同意を得ずに証券会社の投資判断で証券取引を行うことで、違反すれば行政処分の対象となります。
   
確定拠出年金(日本版401k)法が成立
確定拠出年金(日本版401k)の導入を盛り込んだ「確定拠出年金法」が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。10月1日から施行されます。確定拠出年金(日本版401k)は、従業員が自己責任において年金資金を運用・管理していくものです。企業型と個人型があり、20歳以上60歳未満(公務員、専業主婦を除く)の人が加入できます。
   
商法改正案が成立
金庫株の解禁・単元株制度の導入などを盛り込んだ改正商法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。10月1日から施行される見通しです。
   
2001年6月21日(木)
   
小泉内閣の基本方針が決定
経済財政諮問会議(議長・小泉首相)で、経済・財政運営の基本方針を正式に決定しました。不良債権の最終処理を経済再生の第1歩として、今後2〜3年を日本経済の集中調整期間と位置付けました。基本方針は26日に閣議決定されます。
   
日本弁護士連合会が、民間法制局を創設へ
国会に提出する法案づくりを民間主導で行うための機関として、「日弁連司法改革調査室(仮称)」を8月に創設する方針です。
   
ソフトバンクが、東京めたりっく通信の買収を発表
東京めたりっく通信の発行株式の3分の2以上を取得したことを発表しました。
東京めたりっく通信鰍ヘ、1999年7月設立、資本金34億円、高速インターネットサービスの専門会社ですが、5月末に経営危機に陥っていました。
   
2001年6月20日(水)
   
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
5月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は801億円(前年同月比86.1%減)、輸出額は3兆8151億円(前年同月比0.9%減)、輸入額は3兆7350億円(前年同月比14.0%増)となりました。
   
参院本会議で、特殊法人等改革基本法が成立
2005年度末を目標に、特殊法人(77)と認可法人(86)について、廃止・民営化・独立行政法人への移行など、整理・合理化を行います。
   
参院本会議で、緊急経済対策関連4法が成立
租税特別措置法などが改正され、2001年10月1日〜2003年3月31日の期間に1年以上保有した株式を売却する投資家は、譲渡益が100万円まで非課税となります。
   
2001年6月19日(火)
   
東京証券取引所が、アメリカン証券取引所(AMEX)と提携
株価指数連動上場投資信託(ETF)で、提携を行うことを発表しました。ETFは、特定の株価指数に連動し、証券市場で自由に売買できる投資信託です。
   
ソシエテ・ジェネラル証券に処分勧告
証券取引等監視委員会は、ソシエテ・ジェネラル証券が日経平均リンク債の取引で、特定顧客の損失を先送りするなどの証券取引法違反があったとして、行政処分するよう金融庁長官に勧告しました。日経平均リンク債は、日経平均株価に連動した高利回りの金融派生商品ですが、償還日の平均株価が決められた額を下回ると元本割れとなります。
   
国内総生産(GDP)の成長率を下方修正
内閣府は、2001年度の成長見通しを、0%をやや上回る程度の「実質ゼロ成長」とし、政府経済見通しの1.7%を下方修正すると決定しました。
   
内閣府が4月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数は33.3%、一致指数は10.0%、遅行指数は42.9%となり、3指数とも50%を下回りました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2001年6月18日(月)
   
第二地方銀行協会が2001年3月期決算を発表
加盟54行の単体ベースの合計は、業務純益が3536億円(前期比0.6%減)、不良債権処理額が4600億円(前期比18.7%増)、不良債権残高が3兆6278億円(前期比28.1%増)で、18行が赤字決算となりました。
   
国際証券に全面業務停止処分
金融庁は、国際証券が取引一任勘定を繰り返し、金融当局の検査を妨害したとして、7月4日から3日間の全面業務停止処分を行いました。
取引一任勘定とは、顧客の同意を得ずに証券会社の投資判断で証券取引を行うことで、違反すれば行政処分の対象となります。
   
日本銀行が6月の金融経済月報を発表
景気の判断を「調整が深まりつつある」とし、5月の「調整局面にある」より、わずかに下方修正されました。
   
2001年6月15日(金)
   
金融庁が東京信用組合の破たんを認定
2001年3月末時点で38億円の債務超過に陥り、破たんとなりました。預金は全額保護されます。
   
金融庁がイーバンクに銀行業の予備免許を交付
イーバンク銀行(インターネット専業銀行)は、支払代金を受け取る企業側から手数料を徴収する少額決済専門の業務を行ないます。資本金44億円で、7月中旬以降の開業となります。
   
2001年6月14日(木)
   
景気判断「悪化しつつある」へ
6月の月例経済報告が発表され、景気判断が「さらに弱含んでいる」から「悪化しつつある」となり、5カ月連続で下方修正されました。
   
5月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は42.3(前月41.1)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は48.4(前月48.1)となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
   
帝国データバンクが5月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、1724件(前年同月比12.8%増)となりました。
   
小泉内閣がメールマガジンを創刊
らいおんはーと(小泉首相のメッセージ)、大臣ほんねとーく(扇千景国土交通相、塩川正十郎財務相)、特別寄稿(遠山文部科学大臣)が掲載されたメルマガが発行されました。登録件数は、約100万4000人となっています。
   
2001年6月13日(水)
   
長期金利が低下
新発10年物国債(長期金利の代表的指標)の流通利回りが、前日終値より0.040%低下し、1.160%となりました。
   
投資信託協会が5月末の投資信託概況を発表
国内の投資信託の残高(純資産総額)は59兆9518億円で、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)の残高は18兆8978億円(前月比6.9%増)、公社債投信の残高は25兆8951億円(前月比2.5%増)、株式投信の残高は15兆1588億円(前月比1.2%減)となりました。
   
全国地方銀行協会が2001年3月期決算を発表
地方銀行(全国64行)の当期利益は642億円の赤字(前期は1486億円の黒字)、不良債権処理額は1兆2627億円(前期比14.4%増)、業務純益は1兆2483億円(前期比0.9%増)、不良債権残高は9兆8369億円(17.7%増)となりました。
   
財務省が2000年の地域別国際収支状況を発表
アジア向けの経常収支は3兆8019億円(前年比32.2%増)、アジア向け輸出は20兆2672億円(前年比19.6%増)、輸入は15兆3719億円(前年比22.3%増)となりました。米国向けの経常収支は9兆6875億円(前年比17%増)、米国向け輸出は14兆7280億円(前年比5%増)、輸入は6兆7726億円(前年比1.9%増)となりました。
   
財務省が4月の国際収支状況(速報)を発表
経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は8776億円(前年同月比24.4%減)、貿易収支は8372億円の黒字(前年同月比35.0%減)、サービス収支は6409億円の赤字、貿易・サービス収支は1963億円の黒字、所得収支は7486億円の黒字、資本収支は1兆3255億円の赤字となりました。
   
2001年6月12日(火)
   
内閣府が2000年の内外価格差調査を発表
東京の小売物価(約400品目平均)は、ニューヨークの1.22倍(前年1.20倍)、パリの1.60倍(前年1.35倍)、ロンドンの1.21倍、ベルリンの1.71倍、ジュネーブの1.23倍となりました。
   
確定拠出年金法が衆院本会議で可決
確定拠出年金(日本版401k)の導入が、衆院本会議で賛成多数で可決されました。10月施行の見通しです。確定拠出年金(日本版401k)は、従業員が自己責任において年金資金を運用・管理していくものです。企業型と個人型があり、20歳以上60歳未満(公務員、専業主婦を除く)の人が加入できます。
   
2001年6月11日(月)
   
内閣府が国民所得統計速報を発表
内閣府経済社会総合研究所の発表によると、2001年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期(2000年10〜12月期)と比べて0.2%減、年率換算では0.8%減となりました。この結果、2000年度の実質成長率は前年度比0.9%増加しましたが、政府経済見通しの1.2%は達成できませんでした。
   
東京スター銀行が営業開始
東京相和銀行(1999年6月に破たん)の受け皿である東京スター銀行が、資本金400億円で営業を開始しました。
   
ソニー銀行が開業
インターネット専業銀行「ソニー銀行」が、資本金375億円で開業しました。
   
2001年6月8日(金)
   
信用組合が破たん
金融庁は、せいか信用組合(東京)と、東京中央信用組合(東京)が2001年3月末で債務超過に陥ったとして、預金保険法に基づいて破たんを認定しました。預金は全額保護されます。
   
生命保険協会が加盟社(44社)の事業概況(2000年度)を発表
2001年3月末時点の、個人保険と個人年金の保有契約高は1315兆4449億円(前年度比2.1%減)で、新規契約高は133兆0490億円(前年度比2.8%増)となりました。
   
卸売物価指数が8か月連続で下落
日本銀行の発表によると、5月の国内卸売物価指数(1995年平均=100)は95.5で、前月比では横ばい、前年同月比では0.6%下落となりました。
   
2001年6月7日(木)
   
財務省が1〜3月の法人企業統計調査を発表
金融・保険を除いた全産業の設備投資は13兆2954億円(前年同月比2.5%増)で、5期連続の増加となりました。
   
財務省が5月末の外貨準備高を発表
3619億400万ドル(前月末比7億700万ドル減)となりました。
   
内閣府が4月の機械受注を発表
「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済)は、1兆351億円(前月比6.3%増)となりました。
   
2001年6月6日(水)
   
日本損害保険協会が交通事故損失を発表
1999年度の交通事故による経済的損失額は、1年間で3兆4806億円となりました。被害者数は125万人(損失額1兆6765億円)、損害物件数は674万件(損失額1兆8041億円)です。
   
2001年6月5日(火)
   
内閣府が4月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数は28.6%、一致指数は14.3%、遅行指数は33.3%となり、3指数とも50%を下回りました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
総務省が4月の全世帯の家計調査(速報)を発表
1世帯当たりの消費支出額が31万8015円(前年同月比4.6%減)、1人当たりの消費支出額が9万8762円(前年同月比3.7%減)となりました。
   
大阪証券取引所がオプティマーク市場の株式取引休止を発表
オプティマーク市場の株式取引が低調であるとして、6月末に休止すると発表しました。
   
2001年6月4日(月)
   
生命保険10社が2001年3月期決算を発表
10社合計で、保有契約高(個人保険と個人年金保険)が1192兆4637億円(前年度比2.9%減)、逆ざや額が1兆3039億円となりました。
   
生保8社が共同出資会社設立を発表
住友、明治、三井、朝日、大同、富国、安田、太陽の8社が、共同出資会社(企業年金の契約などを請け負う)を10月に設立し、2002年度から営業開始すると発表しました。
   
リクルートが求人動向を発表
2002年3月卒業予定の大学生の求人倍率は、1.33倍(前年1.09倍)となりました。
   
来春の新卒採用増加へ
厚生労働省が発表した5月の労働経済動向調査(速報)によると、2002年3月卒業予定のすべての学歴で、採用を増やすと答えた企業が減らすと答えた企業を上回りました。
   
内閣府が国内総生産(GDP)の推計方法見直しへ
統計の制度を高め、発表までの期間(2ヶ月10日)を1ヶ月前倒しするということです。
   
4月の国内総生産(GDP)の推計値を発表
日本経済研究センターによると、4月のGDPの推計値は前月と比較して0.8%減少しました。
   
金融庁が銀行株式保有の原案を全国銀行協会に内示
緊急経済対策に盛り込まれた金融庁原案によると、銀行保有株式の時価総額を自己資本の範囲に限定することになります。
   
日銀ホームページのアクセス数が増加
2000年度のアクセス件数が2057万件(前年度比43%増)となりました。
   
東証が公開前規制を緩和へ
東京証券取引所が、上場予定企業に対して禁止(最長1年)していた第三者割当増資の解禁を検討していることが明らかになりました。
   
インドネシア石油が2001年3月期決算を発表
営業利益が1057億円(前期比91.3%増)、売上高が1555億円(前期比43.9%増)、経常利益が989億円(前期比70.8%増)となりました。
インドネシア石油は、1966年2月設立の石油開発会社です。
   
北海道国際航空(エア・ドゥ)が2001年度3月期決算を発表
売上高が97億円、経常損益が32億円の赤字、累積損失が66億円となりました。
北海道国際航空鰍ヘ、1996年11月設立、資本金59億円です。
   
ダイエーが3店舗閉鎖
ダイエーは、キャナルシティ店(福岡)、大和田店(大阪)、金城ふ頭店(名古屋)の閉鎖を発表しました。
   
清川カントリークラブが倒産
負債額680億円で、5月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。
叶エ川カントリークラブは、1985年9月オープン、資本金7600万円、ジャック・ニクラウス氏がコース設計したことで知られるゴルフ場で、会員数は2500人です。
   
朝日生命保険が2001年3月期決算を発表
基礎利益が1049億円(前期比43%増)、ソルベンシーマージン比率は543.4%となりました。
   
日本生命保険が2001年3月期決算を発表
基礎利益が6187億円(前期比9%減)、ソルベンシーマージン比率は778.1%となりました。
   
明治生命保険が2001年3月期決算を発表
基礎利益が2759億円(前期比2.1%増)となりました。
   
2001年6月3日(日)
   
大阪国税局がクボタに所得隠しを指摘
大阪国税局は、クボタに4億5000万円の所得隠しを指摘しました。申告漏れ総額は5億6000万円、追徴課税は2億4000万円です。
潟Nボタは、1930年12月設立、資本金781億円の機械メーカーです。
   
内閣府が経済財政諮問会議に事務局新設へ
国民から意見を収集し政策形成に生かすための機能強化として、事務局を新設する方針です。
   
特殊法人に破産法適用を検討
政府・自民党は経営が悪化した特殊法人に対して破産法を適用することを検討、特殊法人の合理化(廃止や民営化など)を行う方針です。
   
ジャパンネット銀行が携帯情報端末(PDA)で振込可能に
今月から、携帯情報端末(PDA)を利用して、振込や残高照会などのサービスを始めることが明らかになりました。
   
全国銀行協会が円資金決済制度を変更へ
2004年にハイブリッドシステムを導入し、連続的に決済を行う形式(現行は1回に集中決済)に変更することを検討しています。
   
損害保険会社が、がん・医療保険取扱へ
7月から、第3分野の保険(がん保険・医療保険・傷害保険など)の取扱が解禁となります。
   
保守党が参院選の公約案を発表
金融機関の不良債権を3年以内に処理、銀行の保有株式の制限(自己資本の範囲内)、銀行株式保有機構の創設などの経済政策が公約案となっています。
   
2001年6月1日(金)
   
PSIネットが破産法の適用を申請
PSIネット(米インターネット接続大手)が、連邦地裁に破産法の適用を申請しました。負債総額は43億ドル(5100億円)です。
   
金融審議会、予定利率引き下げ容認へ
金融庁長官などの諮問機関である金融審議会は、生保の予定利率を経営破たん前でも引き下げられるよう制度を改める方向で、最終協議に入りました。
予定利率とは、生命保険の契約時に約束する運用利回りです。生保の逆ざや負担による経営悪化を防ぐために、破たんしていなくても予定利率を引き下げられるよう、保険業法を改正することを検討しています。
   
新生銀行が個人向けサービスを5日からスタート
新生銀行(旧日本長期信用銀行)が、個人向け業務の内容を発表しました。総合口座(普通預金、定期預金、外貨預金、投資信託などが取引できる)を新設し、月末残高が100万円以上なら翌月の他の金融機関でのATM利用料が無料となります。ただし、月末残高が30万円未満なら口座維持手数料(月額1000円)が必要となります。また、新生銀行のATMは年中無休で24時間利用でき、他行のカードを使用した場合でも、手数料は無料となります。
   
財務省が2000年度の税収実績を発表
一般会計の4月の税収実績が4兆952億円(前年同月比3.9%増)、4月末までの累計が42兆9421億円(前年同期比8.9%増)となりました。7月はじめに5月分を含んで確定する税収実績は、2年連続で予算達成の見通しです。
   
安田生命が基金を調達へ
300億円の基金を調達する方針です。安田生命保険相互会社は、明治13年1月設立、総資産10兆802億円で、基金1000億円です。
   
富国生命が基金を調達へ
300億円の基金を調達する方針です。富国生命保険株式会社は、大正12年(1923年)11月設立、総資産4兆6138億円です。
   
東京証券取引所で人為ミス
長期国債先物オプション8月限月取引の権利行使価格の設定にミスがあり、取引を一部停止しました。この取引は4日から再開します。
   
ジャスダックが店頭市場の名称を変更
7月2日から、店頭市場の名称を「ジャスダック市場」に変更します。
   
ジャスダックが「銘柄区分制」導入へ
実力のある企業を区分けする銘柄区分制を、来年1月から導入する方針です。
   
新車販売台数を発表
5月の新車販売台数(軽自動車を除く)は、28万9000台(前年同月比1.4%増)となりました(日本自動車販売協会連合会まとめ)。
5月の軽自動車の販売台数は、13万1000台(前年同月比2.4%減)となりました(全国軽自動車協会連合会まとめ)。
   
郵便貯金の利率の引き下げを発表
通常貯金を0.02%にするなど、各貯金の利率を4日から引き下げます。
   
景気判断、下方修正を検討
6月の月例経済報告で、景気判断が「さらに弱含んでいる」から下方修正することが検討されています。
   
経済産業省がノーアクションレター制度を開始
ノーアクションレター制度とは、「法令適用事前確認手続き」のことです。企業が事業を始める前に、法令に触れるかどうかを問い合わせることができます。
   
簡保事業団が株含み損
簡易保険福祉事業団の株式含み損が、1兆5000億円(2001年3月末)となっていることが明らかになりました。
   
米失業率が低下
米労働省の発表によると、5月の失業率は4.4%(前月4.5%)となりました。
      
        
  
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