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2001年4月
   
金融大学経済ニュース > 2001年4月
   
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2001年4月29日(日)
   
G7が閉幕
ワシントンで開かれていた先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が共同声明を採択し、閉幕しました。日本の経済活動は弱含みであるとし、下方修正されました。
   
郵政事業庁京都貯金事務センターが源泉徴収漏れ
郵便貯金利子43億円に源泉徴収漏れがあり、大阪国税局から9億円を追徴されていたことがわかりました。
   
2001年4月28日(土)
   
国土交通省が建設工事受注統計をまとめる
ゼネコン(総合建設会社)の2000年度の受注総額(上位50社)は、14兆9680億円で、前年度比6.6%減となりました。
   
日本ロイヤルクラブに破産宣告
東京地裁により破産が宣告されました。債務総額は1680億円の見通しです。
鞄本ロイヤルクラブは、資本金4億8000万円で、ゴルフ場やホテルなどを運営する会社です。2000年8月に民事再生手続きを申し立て、再建を目指していました。
  
2001年4月27日(金)
   
日銀の速水総裁、身におぼえのない辞意が報道される
日本銀行の速水優総裁(76)が、3月に健康上の理由から辞意を伝えていたと報道されました。報道では、辞任の時期は5月中旬で、後任には福井俊彦氏(富士通総研理事長/元日銀副総裁)が有力と伝えられました。しかし、速水総裁は辞意を伝えておらず、「健康が許す限り任期を務めたい」とのコメントを発表しました。
   
京都商銀(2001年4月20日に破たん)が盗難
在日韓国系の信用組合京都商銀は、27日午後2時5分ごろ、管財人を名乗る男に1億円を盗まれました。
   
光通信が決算を発表
2001年2月の中間連結決算は、442億円の最終赤字となりました。
褐通信は、1988年2月設立、資本金360億円です。
   
大和銀行が赤字決算を発表
2001年3月期連結決算の税引き後利益は、240億円の赤字となりました。
椛蝌a銀行は、1918年8月設立、資本金4651億円です。
   
完全失業率が横ばい
総務省が発表した2001年3月の労働力調査によると、完全失業率は4.7%で、前月と同水準となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
   
総務省が2000年度の消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた全国の総合指数は101.7で、前年度と比較して0.4%下落しました。消費者物価指数は、日本銀行の量的緩和策の実施期間の目途として採用された指数です。量的緩和策は、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続されます。
   
2001年4月26日(木)
   
小泉内閣発足
小泉純一郎自民党総裁は、第87代(56人目)首相に選出されました。
   
シャープが2001年3月期の決算を発表
売上高が2兆128億円(前期比8.5%増)で、過去最高となりました。当期利益は385億円(前期比37%増)です。シャープ鰍ヘ、1935年5月設立、資本金2040億円です。
   
2001年4月25日(水)
   
UFJグループが計画案を発表
三和銀行と東海銀行は2002年4月1日に合併を予定していましたが、これを2ヶ月半前倒しして2002年1月15日とし、新銀行の名称を「UFJ銀行」とします。また、東洋信託銀行を「UFJ信託銀行」に名称変更します。リストラ策の強化(従業員の追加削減・海外支店の追加削減など)も行う方針です。
   
安田・日産・大成が新会社の名称を発表
安田火災海上保険、日産火災海上保険、大成火災海上保険は、2002年4月に合併する新会社の名称を「損害保険ジャパン」とすることを発表しました。
安田火災海上保険鰍ヘ、1944年2月設立、資本金584億円です。
日産火災海上保険鰍ヘ、1911年5月設立、資本金214億円です。
大成火災海上保険鰍ヘ、1950年6月設立、資本金100億円です。
   
破たん金融機関の債務超過を穴埋め
預金保険機構は、新潟中央銀行(1999年10月破たん)の受け皿となる第2地銀6行(大光銀行・第四銀行・八十二銀行・東日本銀行・群馬銀行・東和銀行)に3817億円、新興信用組合(2000年1月破たん)の受け皿となる大東京信用組合に140億円を贈与します。
   
国内総生産(GDP)の改定値を発表
内閣府は、2000年10月〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期比0.8%増(3月発表の速報)から0.7%増に下方修正されました。
   
ソニー銀行が本免許を取得
ソニーは、インターネット専業銀行「ソニー銀行」の本免許を金融庁から取得しました。ソニー銀行は資本金375億円で、6月に開業する予定です。
   
2001年4月24日(火)
   
ダイエーが2月期決算を発表
売上高は1兆9805億円(前期比10%減)、当期損益は1921億円の赤字となりました。
潟_イエーは、1957年4月設立、資本金520億円です。
   
内閣府が3月の法人企業動向調査を発表
1〜3月期の景気判断指数(季節調整値)は、前期(2000年10〜12月期)に比べて30ポイント低下し、マイナス31となりました。法人企業動向調査は、資本金1億円以上の企業を対象に、4半期ごとに実施します。景気判断指数は、景気について「上昇している」と答えた企業の割合から、「下降している」と答えた企業の割合を差し引いた数値です。
   
財務局長会議で全国の景気判断を下方修正
財務省は、全国財務局長会議を開き、各地域の財務局長から経済状勢の報告を受け、前回1月の判断「緩やかな改善が続いている」から、「弱含みになっている」に下方修正しました。
   
日本チェーンストア協会と日本百貨店協会が、全国売上高を発表
スーパー売上高は、2000年度は16兆2847億円(前年度比5.3%減)、3月は1兆3079億円(前年同月比5.5%減)となりました。
百貨店売上高は、2000年度は8兆7411億円(前年度比2.2%減)、3月は7541億円(前年同月比0.9%減)となりました。
   
2001年4月23日(月)
   
内閣府が3月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は40.2で、前回調査(2000年12月)に比べて2.8ポイント悪化しました。これにより、「ほぼ横ばい」としていた消費者心理を「弱含んでいる」との判断に下方修正しました。
消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
   
日産が過去最高の黒字、3年ぶり配当へ
日産自動車は、2001年3月期決算(単独)の業績予想を発表しました。これによると税引き後利益が1874億円の黒字となり、1株あたり7円の年間配当を行う見通しです。
日産自動車鰍ヘ、1933年設立、資本金4966億円です。
   
ゲーム大手3社が連携を発表
ナムコ、エニックス、スクウェアは、筆頭株主同士が株式を持ち合い、連携していくと発表しました。
潟iムコは、1955年6月設立、資本金273億円です。潟Gニックスは、1980年2月設立、資本金69億円です。潟Xクウェアは、1986年9月設立、資本金44億円です。
   
朝倉商事が倒産
帝国データバンクによると、朝倉商事は23日までに、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約40億円です。朝倉商事鰍ヘ、1942年創立、資本金7000万円、ネクタイなど服飾雑貨の製造販売会社です。
   
2001年4月22日(日)
   
サンデー・タイムズが世界長者番付(2001年)を発表
1位は、ウォルマート(米スーパー)のロブソン・ウォルトン会長(8兆1500億円)。2位は、米マイクロソフト(コンピューターソフト)のビル・ゲイツ会長(6兆7500億円)。3位は、オラクル(米コンピューターソフト)のラリー・エリソン会長(5兆2200億円)。
   
2001年4月20日(金)
   
京都商銀が破たん
在日韓国系の信用組合京都商銀は、2000年3月期で100億円の債務超過に陥り、破たんとなりました。
   
内閣府が2月の景気動向指数の改定値を発表
一致指数は10.0%で、速報値(4月5日発表)の14.3%から下方修正されました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
与党が税制改革案をまとめる
長期保有株式の譲渡益(年間100万円以下のもの)を非課税とする制度の創設などが盛りこまれました。減税規模は400億円となる見通しで、10月の実施を目指します。
   
日本航空が3月期決算を上方修正
売上高が1兆270億円、経常利益が520億円、税引き後利益が380億円となる見込みで、過去最高となりました。日本航空鰍ヘ、1953年設立、資本金1885億円です。
   
ヤフーが3月期決算を発表
売上高が130億円、当期利益が29億円で、前期の2倍強の増収となりました。米ヤフーは広告事業が低迷していますが、日本のヤフーは広告事業の売上が2.4倍に増え、好調となっています。ヤフー鰍ヘ、1996年1月設立で、資本金15億円です。
   
WOWOWがマザーズに上場
公募価格115万円を大幅に下回り、初値87万円、終値77万円となりました。鰍vOWOWは、1984年12月設立(1991年4月開局)、資本金113億円で、日本で初めての有料衛星放送局です。マザーズは、東京証券取引所が1999年11月に開設しました。将来性のある新興企業に資金調達の場を提供する目的で、上場基準を緩くした店頭株式市場です。
   
エリクソンが赤字、人員削減を発表
エリクソンの税引き前利益が49億クローナ(約588億円)となり、社員1万人を削減することを発表しました。エリクソンはスウェーデンの携帯電話機メーカー(世界3位)で、ソニーとの事業提携を検討中です。
   
破たんした千代田生命保険が、「AIGスター生命」として営業開始
AIGスター生命は、資本金300億円、総資産2兆3000億円、ソルベンシーマージン比率400%超です。ソルベンシーマージン比率は、予測を超えるリスクに対する保険金の支払余力を計る指標で、200%が健全性の基準となっています。
   
ソニー銀行と郵政事業庁がATM提携に合意
ソニー銀行は、6月開業予定のインターネット専業銀行です。今回の合意により、三井住友銀行と郵便貯金のATM(現金自動預け払い機)の利用が可能となります。
ソニー銀行鰍ヘ、2001年4月2日設立、資本金375億円です。
   
2001年4月19日(木)
   
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
3月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は9150億円で、前年同月比17.2%減となり、2000年度の貿易黒字は9兆6090億円で、前年度比20.6%減となっています。
   
高島屋が決算見通しを発表
2002年2月期決算の単独当期利益が、532億円の赤字になる見通しです。
轄s屋は、1919年8月設立、資本金388億円です。
   
2001年4月18日(水)
   
FRBが今年4度目の0.5%利下げ
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で0.5%の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年5.0%から年4.5%となり、公定歩合も年4.5%から年4.0%となりました。
   
そごう4店舗に破産宣告
東京地裁は、そごう「豊田店」「奈良店」「小倉店」「黒崎店」の破産を宣告しました。
   
金融庁が全金融機関の不良債権額を発表
2000年3月期末の全金融機関の不良債権額は48兆円となりました。
   
ネット証券会社が2001年3月期決算を発表
松井証券、イー・トレード、マネックス証券の3社は、口座数は増加したものの手数料引き下げが要因となって、経常利益が減益となりました。
   
2001年4月17日(火)
   
ユニクロが2月の中間決算を発表
売上高は2176億円で、前年同期と比べて2.3倍となっています。
潟tァーストリテイリングは、1963年5月設立、資本金31億円で、1991年からユニクロを全国展開してカジュアル業界トップとなっています。
   
アイワが国内生産から撤退を発表
2002年3月までに岩手工場を閉鎖、国内生産から撤退することになりました。
アイワ鰍ヘ、1951年6月設立、資本金155億円のAV機器メーカーです。
   
住友金属と三菱マテリアルが事業統合を発表
2002年にシリコンウエハー事業を統合することで、世界2位の規模となります。
住友金属工業鰍ヘ、1935年に合併によりスタート、資本金は2379億円です。
三菱マテリアル鰍ヘ、1950年設立、資本金は993億円です。
   
2001年4月16日(月)
   
抵当証券会社「大和都市管財」が経営破たん
近畿財務局は、約50億円の債務超過を理由に抵当証券業登録の更新を拒否し、大阪地裁に通告しました。大阪地裁が会社整理を決定したことで、大和都市管財は経営破たんとなりました。これにより、全国約1万人に販売されている約420億円の抵当証券は、返済が困難になるものと見られています。
大和都市管財は、1969年に設立、資本金4億5000万円の抵当証券販売会社です。
   
日銀が4月の金融経済月報を発表
景気判断を「調整局面」とし、前月の「景気は足踏み」より下方修正されました。
   
NTTが「3ヵ年経営計画」を発表
光ファイバーの新会社を7月に設立し、インターネット接続料金を7月から引き下げます。また、数万人単位の社員を関連会社に転籍・出向させるなど、合理化を計ることが検討されています。
     
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2001年4月13日(金)
   
NKKと川崎製鉄が経営統合を発表
2002年10月に持ち株会社を設立、2003年4月に事業別会社に再編する予定です。統合により、新日本製鉄を上回る規模となる見込みです。
NKK(日本鋼管梶jは、1912年に設立した、国内2位の鉄鋼メーカーです。
川崎製鉄鰍ヘ、1950年に設立した、国内3位の鉄鋼メーカーです。
   
景気判断「弱含み」へ
4月の月例経済報告が発表され、景気判断が下方修正されました。「改善が足踏み」から「弱含み」となり、景気が後退局面に入った可能性が強くなりました。
   
マイカルが赤字を発表
2001年2月期連結決算の税引き後利益が、872億円の赤字となりました。
潟}イカルは、1963年11月設立、資本金740億円の大手スーパーです。
   
帝国データバンクが2000年度の企業倒産を発表
負債総額は25兆9812億円で、前年度の2.3倍となりました。負債総額1千万円以上の倒産件数は1万8926件、負債総額1千億円以上の大型倒産は33件で、なかでも協栄生命(負債4兆5297億円)と千代田生命(負債2兆9366億円)は1兆円を超える規模です。
   
郵便貯金の利率の引き下げを発表
通常貯金の利率を年0.03%に、3年以上の定額郵便貯金の利率を年0.09%にするなど、各貯金の利率を16日から引き下げます。
   
2001年4月12日(木)
   
セブンーイレブンが2001年2月期決算を発表
売上高は2兆466億円で、小売業界のトップとなりました。
潟Zブンーイレブン・ジャパンは、1973年11月に設立、資本金172億円です。
   
3月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、判断指数は42.8で過去最低となりました。
   
2001年4月11日(水)
   
米ヤフーが赤字を発表
2001年1〜3月期の決算で、営業利益が1150万ドル(14億円)の赤字となり、全従業員の12%(420人)を人員削減すると発表しました。米ヤフーは、米インターネット検索の最大手企業です。
   
財務省が2月の国際収支状況(速報)を発表
経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆3461億円で、3ヶ月連続で前年比を下回りました。貿易収支は1兆276億円の黒字、サービス収支は3660億円の赤字、所得収支は7231億円の黒字です。
   
日本銀行が3月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の月中平均残高は640兆3000億円で、前年同月比2.6%増となっています。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
日本銀行が2000年度の貸し出し・資金吸収動向を発表
金融機関の合計貸出残高(年度中の平均)は460兆9500億円で、前年度比が4年連続で減少となりました。
   
財務省が対内・対外証券投資を発表
2月の対内・対外証券投資(決済ベース)は、2兆5556億円の資金流入超となりました。
   
損保の2000年度営業速報がまとまる
損害保険会社15社の収入保険料の合計は6兆8087億円で、前年度に比べて1.3%増加しました。
   
三越が業績見通しを発表
2001年2月期連結決算の売上高は9670億円、当期利益は51億円で、4年ぶりの増収となる見通しです。
   
2001年4月10日(火)
   
都が「オール東京都」のバランスシートを公表
1999年度オール東京都の資産総額は32兆9000億円、負債総額は18兆2000億円、借入金は15兆円となっています。
   
都市銀行の貸出残高が減少
全国銀行協会が2000年度の預金・貸出金速報を発表しました。これによると、都市銀行9行の2001年3月末の貸出金残高は214兆2854億円で、前年度末と比較して0.6%の減少となります。
   
三和銀行・プロミス・地方銀行が提携
三和銀行・プロミス(消費者金融)・千葉銀行・西日本銀行・百十四銀行・紀陽銀行が、個人向けの無担保ローン業務を提携することになりました。
   
保険会社4社が、顧客の契約情報を管理する運営会社を設立
日本生命保険・三井海上火災保険・住友海上火災保険・ニッセイ同和損害保険は、新会社「インシュアランス・システム・ソリューション」を資本金2億円で設立しました。生保・損保の商品を総合的に扱うもので、各販売代理店がインターネットで情報を入手し、顧客サービスに利用できるものとしています。2002年1月スタート予定です。
   
世界銀行が、日本のGDP伸び率の見通しを発表
今年の国内総生産(GDP)伸び率を実質0.6%と予測し、大幅な減速になるとの見通しを発表しました。
   
長期プライムレートを年1.85%に引き下げ
日本興行銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレートを年1.90%から年1.85%に引き下げました。
長期プライムレートは、銀行が企業へ1年以上の長期貸出を行うときの優遇金利です。
   
財務省が対内・対外証券投資を発表
3月の対内・対外証券投資(約定ベース)は、2兆2518億円の資金流出超となっています。
   
タカラが16億円の黒字を発表
2001年3月期の連結最終損益は16億円で、2年ぶりに配当を行います。
潟^カラは、1955年9月に設立、資本金174億円です。
   
倉庫業のタイホー・テクトサークが銀行取引停止
5日に2度目の不渡り手形を出し、銀行取引停止となりました。負債総額は60億円です。
   
阪急電鉄が所得隠し
大阪国税局の調査により、回収可能な融資を不良債権として処理したとして、13億円の申告漏れと認定されました。阪急電鉄鰍ヘ、1907年10月に創設、資本金736億円です。
   
2001年4月9日(月)
   
卸売物価指数が下落
日本銀行の発表によると、3月の国内卸売物価指数(1995年平均=100)は95.6で、前月比では0.1%下落、前年同月比では0.5%下落となりました。
   
機械受注統計の 「民間需要」が増加
内閣府経済社会総合研究所が2月の機械受注統計を発表しました。これによると、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民間需要」(季節調整値)は1兆149億円で、前月比5.0%となっています。しかし、この増加は1月の大幅な下落の反動で、1〜3月期では前期比で減少するとみられています。
   
そごう「船橋店」と「加古川店」が破産手続きに移行
2店は民事再生法に基づく再生計画案の提出を断念し、破産手続きに移行します。
   
日本道路公団が格付けを取得
日本道路公団は、今年度から財投機関債を発行することになっており、米大手格付け会社から長期債の格付けを取得しました。
スタンダード・アンド・プアーズからダブルAプラスを取得(最上位から2番目)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスからAa2を取得(最上位から3番目)
    
2001年4月8日(日)
   
ASEAN閉幕
7日にクアラルンプールで開かれていた第5回東南アジア諸国連合(ASEAN)財務相会議は、「円安はASEANの持続的成長に悪影響を与える可能性がある」との強い懸念を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。
    
2001年4月6日(金)
   
政府・与党が緊急経済対策を決定
銀行の不良債権の最終処理として、既存のものは2年以内、新規のものは3年以内にバランスシートから外すこと、銀行の保有する株式を自己資本の範囲内とし、その受け皿として銀行保有株式取得機構を創設することなどが盛りこまれました。しかし、具体的な内容についてはまだわかっていません。
   
マツダ鰍ェ赤字決算を発表
2001年3月期連結決算の税引き後利益が、1565億円の赤字となります。
   
みずほ再編、「みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」の概要が明らかに
2002年4月にみずほフィナンシャルグループ(第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行)を再編して、新銀行を設立します。「みずほ銀行」は国内に店舗を構え、個人・中小企業を対象に小口取引を行います。「みずほコーポレート銀行」は国内外に店舗を構え、大企業を対象とした取引・外為・融資などを行います。
   
イトーヨーカ堂が予備免許を取得
イトーヨーカ堂は、ATMで決済を行う「アイワイバンク銀行」の予備免許を金融庁から取得しました。IYバンクは資本金202億円で5月に開業し、5年でATMを7150台設置する予定です。
   
米上院本会議は減税案を1兆2000億ドルで可決
米上院本会議は、ブッシュ大統領が選挙公約とした10年間で1兆6000億ドルの減税案を、1兆2000億ドルで可決しました。下院ではすでに1兆6000億ドルの減税案を可決していますが、減税額が選挙公約の1兆6000億ドルを下回る可能性が大きくなりました。
   
米カリフォルニア州最大の電力会社が破たん
パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)が経営破たんしました。負債総額は、184億ドル(2兆3000億円)です。
   
2001年4月5日(木)
   
東京三菱銀行が赤字決算を発表
2001年3月期連結決算の税引き後利益が、1500億円の赤字となります。
   
内閣府が2月の景気動向指数(速報値)を発表
先行指数は42.9%、一致指数は14.3%、遅行指数は58.3%となっています。一致指数が急低下し、50%を大きく下回ったことから、景気が後退したと判断される可能性が高まっています。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
総務省が2月の全世帯家計調査(速報)を発表
1世帯当たりの消費支出は29万1367円で、2ヶ月ぶりのプラスとなりました。
   
2001年4月4日(水)
   
緊急経済対策まとまらず、決定は6日に持ち越し
政府・与党は緊急経済対策本部の会合で、緊急経済対策について協議しましたが、株式買い上げ機構についての意見がまとまらず、決定は6日に持ち越されました。
   
2001年4月3日(火)
   
あさひ銀行が国際業務から撤退
あさひ銀行が行ってきた外貨決済などの国際業務は、東京三菱銀行に委託されます。
   
政策委員会・金融政策決定会合の運営方式を2日間に延長
会合は月2回で、それぞれ1日ずつ開催されていましたが、1回目の会合を2日間に延長することを日本銀行が発表しました。決定事項が市場で早急に反映されるようにするための見直しで、決定事項の公表は2日目の午後3時までに行われることになります。
   
野村証券が8年ぶりに店舗出店へ
7月2日に練馬支店を開業するのをはじめとして、東京・大阪・名古屋の3大都市圏で3年間に30店舗を新規出店する計画です。現在の124店舗をピーク時の157店舗に戻し、個人顧客に対して積極的に取り組むことになります。
   
トステムとINAXが経営統合を発表
10月21日に共同持ち株会社を設立して、売上高が約1兆円の日本最大の総合建材メーカーとなります。
トステム鰍ヘ、アルミサッシの最大手企業です(1949年9月設立、資本金633億円)。
鰍hNAXは、タイルの最大手企業です(1924年2月設立、資本金484億円)。
   
2001年4月2日(月)
   
三菱東京フィナンシャル・グループが発足
東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行が経営統合し、持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立しました。
   
UFJホールディングスが発足
三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が経営統合し、持ち株会社「UFJホールディングス」を設立しました。
   
財務省が2月の税収実績を発表
2001年2月の所得税収は4兆4053億円(前年度比8・1%増)となりました。
   
郵政事業庁が郵便貯金速報を発表
2000年度末の郵便貯金残高は250兆3691億円で、前年度と比べて3.7%減りました。郵便貯金残高の減少は1932年以来68年ぶりのことで、満期を迎えた定額貯金が多かったことが原因です。
   
長谷工が、債権放棄が予定通り行われたことを発表
長谷工コーポレーションは、2000年3月期と2001年3月期の2期にわけて、総額3546億円の債権放棄を受けました。債権放棄とは、経営が悪化した大手企業に対して、銀行が融資の返済の一部または全部を免除することをいいます。
   
アリアンツがドレスナー銀行を買収
ドイツ最大手保険会社のアリアンツが、ドイツ3位のドレスナー銀行を買収しました。買収総額は約230億ユーロ(約2兆5000億円)です。
   
2001年4月1日(日)
   
三井住友銀行が発足
住友銀行・さくら銀行が合併し、「三井住友銀行」となりました。
   
日本興亜損害保険が発足
日本火災海上保険・興亜火災海上保険が合併し、「日本興亜損害保険」を設立しました。合併により、日本興亜損害保険は業界5位の規模となります。
   
あいおい損害保険が発足
大東京火災海上保険・千代田火災海上保険が合併し、「あいおい損害保険」を設立しました。合併により、あいおい損害保険は業界4位の規模となります。
   
ニッセイ同和損害保険が発足
同和火災海上保険・ニッセイ損害保険が合併し、「ニッセイ同和損害保険」を設立しました。
   
中央労働金庫が発足
関東の8つの労働金庫(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨)が合併し、中央労働金庫となりました。
   
四国労働金庫が発足
四国の4つの労働金庫(徳島・香川・愛媛・高知)が合併し、四国労働金庫となりました。
   
改正預金保険法が施行
3月31日に適用停止となった金融再生法と金融早期健全化法に代わる制度として、預金保険機構内に「危機対応勘定」が新設されることなどが盛りこまれています。
4月1日以降は、公的資金が必要だと首相が判断した場合に、危機対応勘定の資金枠の中から投入されることになります。
      
        
  
       
   
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