２００２年７月３１日（水）

●米商務省が２００２年第２四半期（４〜６月）のＧＤＰを発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で１．１％増となりました。

●米商務省が２００２年第１四半期（１〜３月）のＧＤＰを下方修正
実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、速報値（６．１％）から下方修正され、年率換算で５．０％増となりました。２００１年の年間伸び率は、１．２％増から０．３％増に下方修正されました。

２００２年７月３０日（火）

●ウルグアイが全銀行業務を一時停止
ウルグアイ中央銀行は、アルゼンチンの金融危機の影響による銀行預金の流出が続いたため、国内の全銀行の営業を２４時間停止しました。

●三井住友銀行が金融持ち株会社設立を発表
三井住友銀行は、金融持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ（仮称）」を１２月上旬に設立すると発表しました。三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所が傘下に入ります。

●総務省が労働力調査を発表
６月の完全失業率は５．４％（前月５．４％）、完全失業者数は３６８万人（前年同月比３０万人増）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。

２００２年７月２９日（月）

●バジェットが破産法を申請
昨年９月の米同時多発テロによる影響で経営不振に陥っていたバジェット・グループ（米レンタカー大手）は、米連邦破産法１１条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請しました。負債総額は４３億３０００万ドル（約５２００億円）です。

●財務省が貿易統計を発表
７月上旬（１〜１０日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が８５４億円（前年同期は２０９億円の赤字）、輸出額が１兆３７９４億円（前年同期比１６．４％増）、輸入額が１兆２９４０億円（前年同期比７．３％増）となりました。

２００２年７月２６日（金）

●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
６月の１世帯あたりの平均消費支出は、３１万２２９７円（前年同月比３．４％増）となりました。

●総務省が消費者物価指数を発表
６月の全国の総合指数は９８．５で、前年同月比で０．８％下落しました。
７月の東京都区部の総合指数は９７．８で、前年同月比で１．０％下落しました。
※総合指数…生鮮食品を除いた速報値（２０００年＝１００）

２００２年７月２４日（水）

●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
６月の販売額は、１兆１７３７億２４１５万円（前年同月比０．１％増）となりました。

●財務省が６月の貿易統計（速報、通関ベース）を発表
貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は１兆３０１２億円（前年同月比７１．４％増）、輸出額は４兆５０７６億円（前年同月比８．９％増）、輸入額は３兆２０６４億円（前年同月比５．１％減）となりました。
２００２年上半期（１〜６月）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は４兆９８９５億円で前年同期５６．８％増、輸出額は２５兆４１６６億円（前年同期比１．６％増）、輸入額は２０兆４２７０億円（前年同期比６．５％減）となりました。

２００２年７月２３日（火）

●内閣府が６月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数（季節調整値）は３９．３で、前回調査（２００２年３月）に比べて０．９ポイント上昇しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の５項目について調査したものです。

２００２年７月２２日（月）

●ワールドコムが破産法を申請
巨額の粉飾決済の発覚により経営危機に陥っていたワールドコム（米通信大手）は、米連邦破産法１１条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請しました。負債総額は４１０億ドル（約４兆７０００億円）です。

２００２年７月１９日（金）

●米商務省が貿易統計を発表
５月の貿易赤字は３７６億３８００万ドル（前月比４．１％増）、対日貿易赤字は４８億８４００万ドル（前月比２８．１％減）、対中貿易赤字は８０億６２００万ドル（前月比６．８％増）となりました。

●テザックが会社更正法適用を申請
テザック（東証１部上場、繊維ロープ製造）は、大阪地方裁判所に会社更正法の適用を申請しました。負債総額は３９８億円です。

２００２年７月１７日（水）

●日本銀行が７月の金融経済月報を発表
景気判断は「国内需要は依然弱いものの、輸出がはっきりと増加し、生産も持ち直すなど、下げ止まりに向けた動きがみられる」から「全体としてほぼ下げ止まっている」に上方修正されました。

●内閣府が５月の景気動向指数（改定値）を発表
一致指数が１００．０％（速報値１００．０％）、先行指数が９０．０％（同８８．９％）、遅行指数が３３．３％（同３３．３％）となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の３つの指数があります。一致指数が５０％以上なら景気が上向き、５０％以下なら景気が下向きとなります。

●全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
６月の法人の取引停止処分件数は８００件（前年同月比１４．１％減）、負債総額は１９２９億円（５．２％減）となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に２回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が２年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。

２００２年７月１６日（火）

●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
６月の売上高は、１７１５億２４１９万円（前年同月比３．７％減）となりました。

●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「１０〜１５兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。

２００２年７月１５日（月）

●日東興業が民事再生法適用を申請
日東興業（ゴルフ場経営）は、グループ１１社とともに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は４２６９億円です。

●財務省が国際収支状況（速報）を発表
５月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は１兆０４４３億円（前年同月比１０７．７％増）、輸出額は３兆９３３５億円（８．７％増）、輸入額は３兆２０４７億円（４．６％減）、貿易収支は７２８８億円の黒字（１８２．８％増）となりました。

２００２年７月１２日（金）

●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
６月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は１４１５件（前年同月比９．５％減）、負債総額は７０３１億０５００万円（前年同月比１．８％増）となりました。

●財務省が６月の対内・対外証券投資（約定ベース）を発表
対内株式投資は１３４９億円の買い越し、対外株式投資は６４６１億円の買い越し、対内債券投資は４８１９億円の買い越し、対外債券投資は１０６５億円の買い越しとなりました。

２００２年７月１１日（木）

●景気の基調判断を上方修正
７月の月例経済報告が提出され、景気判断を「依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を上方修正しました。

２００２年７月９日（火）

●内閣府が６月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は４３．１で、前月に比べて０．４ポイント低下しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の５項目について調査したものです。

２００２年７月８日（月）

●６月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、３か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は４２．９（前月４６．２）、２、３か月先の景気の先行きに対する判断指数は４７．３（前月４９．７）となりました。判断指数は、５０以上なら景気の現状や見通しは良く、５０以下なら悪いと判断されます。

●日本銀行が６月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ２＋ＣＤ」の月中平均残高は、６６９兆７０００億円（前年同月比３．４％増）となりました。「Ｍ２＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。

●日本銀行が６月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（１９９５年平均＝１００）は９４．４で、前月比は横ばい、前年同月比では１．０％下落しました。

●日本銀行が６月の月中貸出残高（速報）を発表
銀行と信用金庫を合算した月中貸出平均残高は、４８５兆８３３８億円（前年同月比４．４％減）となりました。

●財務省が貿易統計を発表
６月上中旬（１〜２０日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が５７８５億円（前年同月比５８．９％増）、輸出額が２兆８２６１億円（前年同月比８．５％増）、輸入額が２兆２４７６億円（前年同月比０．３％増）となりました。

２００２年７月７日（日）

●米経済誌フォーチュンが、世界の大企業５００社番付を発表
２００１年の売上高によると、世界１位が米ウォルマート・ストアーズ、２位が米エクソンモービル、３位が米ゼネラル・モーターズとなりました。日本企業は、１０位がトヨタ自動車、１２位が三菱商事、１３位が三井物産で、計８８社が入りました。

２００２年７月５日（金）

●内閣府が５月の景気動向指数（速報値）を発表
一致指数が１００．０％、先行指数が８８．９％、遅行指数が３３．３％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の３つの指数があります。一致指数が５０％以上なら景気が上向き、５０％以下なら景気が下向きとなります。

●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
５月の１世帯当たりの消費支出額は、２９万２１８３円（前年同月比１．６％減）となりました。

●米労働省が雇用統計を発表
６月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は５．９％（前月５．８％）となりました。

●大日本土木が民事再生法適用を申請
近畿日本鉄道グループで東証１部上場の大日本土木（総合建設会社）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は２７１２億円（２００２年３月末）です。

●財務省が６月末の外貨準備高を発表
４４６１億９８００万ドル（前月末比２６５億４６００万ドル増）となりました。

２００２年７月４日（木）

●財務省が２００１年度決算概要を発表
税収は４７兆９４３９億円（補正後予算より１兆６８１１億円減）、法人税収は１０兆２５７９億円（９３５１億円減）、消費税収は９兆７６３８億円（３６５２億円減）、所得税収は１７兆８０６５億円（３０９５億円減）となりました。また、税外収入は７３５０億円増、予算の不使用額は９４１２億円あり、歳入全体では４７億円の不足となりました。

２００２年７月２日（火）

●日本経済研究センターが経済予測を発表
５月の国内総生産（ＧＤＰ）の推計値は、前月比０．６％増（実質）となりました。

●日本銀行がマネタリーベースを発表
６月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、８５兆４３３２億円（前年同月比２７．６％増）となりました。

２００２年７月１日（月）

●損害保険ジャパンが発足
安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して、損害保険ジャパンとなりました。２００１年１１月２２日に破たんした大成火災海上保険は、１２月に吸収合併される予定です。

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