２００１年１１月３０日（金）

●日本銀行が２００１年度上半期（４〜９月）の決算を発表
資産合計は１１５兆６１５５億円（前年同期比３５．５％増）、経常利益は８２４４億円（前年同期比３．３倍）、当期剰余金は７９４６億円（前年同期比２．０倍）となりました。

●京食品信組が破たん
東京食品信用組合（東京・新宿区）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

●第三信組が破たん
第三信用組合（東京・中央区）、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

●大成火災がスポンサー契約を締結
大成火災海上保険（１１月２２日に破たん）は、安田火災海上保険、日産火災海上保険とスポンサー契約を締結したことを発表しました。２００２年５月までに大成火災と安田火災が統合する計画です。

●電通が東証に上場
電通（広告会社大手）が東京証券取引所第１部に上場しました。公募・売り出し価格は４２万円で、初値は４２万円（時価総額５８４１億円）、終値は４７万円（時価総額６５３７億円）となりました。

●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた１０月の全国の総合指数は９９．１で、前年同月と比較して０．７％下落しました。
生鮮食品を除いた１１月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は９８．５で、前年同月と比較して１．０％下落しました。

●総務省が１０月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
１世帯あたりの平均消費支出は、３３万１５４６円（前年同月比１．６％増）となりました。

●総務省が労働力調査を発表
１０月の完全失業率は５．４％（前月５．３％）、完全失業者数は３５２万人（前年同月比３８万人増）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。

２００１年１１月２９日（木）

●信託協会が信託銀行の受託概況を発表
９月末の資産流動化受託残高は１４兆５０００億円（３月末比９．８％増）、信託受託総額は３７４兆円（３月末比８．６％増）、不動産流動化受託残高は４兆１０００億円（３月末比２２．４％増）となりました。

２００１年１１月２８日（水）

●あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が９月の中間決算を発表
経常利益が７４億円、中間利益が８４億円、業務純益が１１３億円となりました。

●日本生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は３１０兆５８１９億円（前年同期比３．３％減）、新規契約残高は１１兆１２４億円（１１．４％減）、解約・失効率は３．８７％（０．０２ポイント改善）、ソルベンシーマージン比率は６３６．７％（１７０ポイント減）、基礎利益は２８９４億円（７．８％減）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は３２００億円となりました。

●第一生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は２２３兆５３０３億円（前年同期比２．６％減）、新規契約残高は８兆９６５０億円（８．８％減）、解約・失効率は４．２８％（０．１ポイント改善）、ソルベンシーマージン比率は５５４．０％（１３１ポイント減）、基礎利益は１６３５億円（２．５％減）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は２６００億円となりました。

●住友生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は２０３兆９０２１億円（前年同期比４．３％減）、新規契約残高は１０兆３８０６億円（５．８％増）、解約・失効率は５．２％（０．５ポイント悪化）、ソルベンシーマージン比率は４５２．３％（９９ポイント減）、基礎利益は１２０６億円（１１．６％減）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は２５００億円となりました。

●明治生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は１２４兆６４８７億円（前年同期比２．３％減）、新規契約残高は６兆６４４９億円（２．８％減）、解約・失効率は５．１２％（０．２３ポイント悪化）、ソルベンシーマージン比率は５０４．０％（１２８ポイント減）、基礎利益は１０４３億円（２２．３％減）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は９００億円となりました。

●朝日生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は８２兆８３６４億円（前年同期比３．８％減）、新規契約残高は４兆６８１９億円（３０．０％増）、解約・失効率は４．８６％（０．９７ポイント悪化）、ソルベンシーマージン比率は４４５．０％（１６３ポイント減）、基礎利益は５１０億円（１３．１％増）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は１４００億円となりました。

●安田生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は７２兆８１５３億円（前年同期比３．１％減）、新規契約残高は４兆１２４０億円（０．０３％増）、解約・失効率は５．３１％（０．５７ポイント改善）、ソルベンシーマージン比率は５７６．０％（５３ポイント減）、基礎利益は７７１億円（２０．５％減）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は７４０億円となりました。

●三井生命が業績報告を発表
２００１年度上半期（４〜９月）の業績報告によると、保有契約高は６３兆９５３４億円（前年同期比７．０％減）、新規契約残高は２兆３１１８億円（１４．８％減）、ソルベンシーマージン比率は４２７．２％（１８．８ポイント減）、基礎利益は７０５億円（１１．２％増）、２００２年３月期の逆ざや見通し額は９４０億円となりました。

●Ｓ＆Ｐが、日本国債の格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、日本国債（長期）の格付けを、ＡＡプラスからＡＡに引き下げました。格付けの見通しは、「ネガティブ（弱含み）」に据え置きとなりました。

２００１年１１月２７日（火）

●安田火災と日産火災が合併延期を発表
安田火災海上保険と日産火災海上保険は、２００２年４月１日に合併し「損保ジャパン」となる予定でしたが、これを２００２年７月１日に延期しました。
大成火災海上保険も合併に加わる予定でしたが、今月２２日に破たんしました。

２００１年１１月２６日（月）

●Ｓ＆Ｐが、日本道路公団の格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、日本道路公団の長期発行体の格付けを、ダブルＡプラスからダブルＡに引き下げました。

●フィッチが、銀行の長期債務の格付けを引き下げ
フィッチ（欧州系格付け会社）は、４大銀行グループ・あさひ銀行・横浜銀行などの長期債務の格付けを引き下げました。

●三井住友銀行が９月の中間決算を発表
連結最終利益は、３４１億円（前年同期比６８．１％減）となりました。２００２年３月期通期の連結最終損益は、１５００億円の赤字になる見通しです。

●三菱東京フィナンシャルグループが９月の中間決算を発表
連結最終損益は、９６８億円の赤字となりました。２００２年３月期通期の連結最終利益は、２００億円になる見通しです。

●みずほホールディングスが９月の中間決算を発表
２００２年３月期通期の連結最終損益は、７２００億円の赤字になる見通しです。

●あさひ銀行が９月の中間決算を発表
連結最終損益は、４０９億円の赤字となりました。２００２年３月期通期は、経常赤字６４００億円、最終赤字５３００億円になる見通しです。

●中央三井信託銀行が９月の中間決算を発表
連結最終損益は、３７３億円の赤字となりました。２００２年３月期通期の連結最終損益は、２２００億円の赤字になる見通しです。

●安田信託銀行が９月の中間決算を発表
連結最終損益は、１２３９億円の赤字となりました。２００２年３月期通期の連結最終損益は、１８００億円の赤字になる見通しです。

●ＵＦＪホールディングスが９月の中間決算を発表
連結最終損益は、６７４億円の赤字となりました。２００２年３月期通期の連結最終損益は、６０００億円の赤字になる見通しです。

●住友信託銀行が９月の中間決算を発表
連結最終利益は、６３億円（前年同期比７１．６％減）となりました。２００２年３月期通期の連結最終利益は、２１０億円になる見通しです。

●横浜銀行が９月の中間決算を発表
連結最終利益は、６１億円（前年同期比５３．３％減）となりました。２００２年３月期通期の連結最終利益は、２７４億円になる見通しです。

●北陸銀行が９月の中間決算を発表
連結最終損益は、１１９０億円の赤字となりました。２００２年３月期通期の連結最終損益は、１１７０億円の赤字になる見通しです。

●安田信託銀行が新社名を発表
安田信託銀行は、２００２年４月１日に「みずほアセット信託銀行」に社名変更することを発表しました。

●第二地方銀行に公的資金注入
金融庁は、福岡シティ銀行に７００億円、九州銀行に３００億円、和歌山銀行に１２０億円の公的資金を注入することを承認しました。

●大手銀行が不良債権処理額を増額
大手銀行（１４行）の２００１年度の不良債権処理に伴う損失額は、６兆４４７０億円になる見通しです。

●米国が景気後退入り
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、米国の経済が２００１年３月から景気後退（リセッション）入りしていたと発表しました。

●証券税制改正法が成立
証券市場の活性化を目的とする株式譲渡益課税の軽減を盛り込んだ証券税制改正法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

●東京三菱銀行系の証券３社が合併を発表
国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券は、２００２年７月１日に合併することで合意しました。存続会社は国際証券です。一成証券（三菱信託銀行系）も合併に加わる予定です。

●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
１０月の売上高は、７０２１億円（前年同月比１．７％減）となりました。

●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
１０月の販売額は、１兆２５７６億円（前年同月比１０．１％減）となりました。

２００１年１１月２５日（日）

●フィッチが、日本国債の格付けを引き下げ
フィッチ（欧州系格付け会社）は、日本国債の格付けを、ＡＡプラスからＡＡに引き下げることを発表しました。格付けの見通しは、「ネガティブ（弱含み）」に据え置きとなりました。

２００１年１１月２２日（木）

●三栄信組が破たん
三栄信用組合（東京・杉並区）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

●つばさ証券とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券が合併を発表
つばさ証券とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券は、２００２年度上期中に合併し、「ＵＦＪつばさ証券」とすると発表しました。存続会社はつばさ証券です。

●関西西宮信金が破たん
関西西宮信用金庫（神戸市）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

●大成火災が破たん
大成火災海上保険は、米同時テロの影響による保険金支払で、３９８億円の債務超過に陥る見通しとなり、更生特例法（会社更正法に相当）を申請しました。負債総額は３６４８億円です。

●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
１０月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は４６２５億円で前年同月比３２．９％減、輸出額は４兆０７１１億円（前年同月比９．０％減）、輸入額は３兆６０８６億円（前年同月比４．７％減）となりました。

２００１年１１月２１日（水）

●三井住友系金融４社が全面提携
三井住友グループ金融４社（三井住友銀行、住友生命保険、三井生命保険、三井住友海上火災保険）は、保険商品や金融商品の共同開発などを柱に、全面提携することで基本合意しました。

●改正商法が成立
ストックオプションの制限撤廃、新株予約権の創設などを盛り込んだ改正商法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。２００２年４月に施行されます。

●銀行株式保有制限法が成立
株式保有制限の導入、銀行等保有株式取得機構の設立などを盛り込んだ銀行株式保有制限法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。２００４年９月末から適用されます。

２００１年１１月２０日（火）

●米商務省が９月の貿易統計を発表
貿易赤字が１８６億９２００万ドル（前月比３１．０％減）、対日貿易赤字が５３億５９００万ドル（前月比ほぼ横ばい）となりました。

●電通が公募価格を発表
電通（広告会社大手）の公募価格が１株４２万円に決定しました。東京証券取引所に１１月３０日に上場する予定です。

２００１年１１月１９日（月）

●野村総研が上場へ
東京証券取引所は、野村総合研究所が上場することを承認しました。１２月１７日に上場する予定です。

●日本銀行が１１月の金融経済月報を発表
「企業の生産の大幅な減少が個人消費にも及び始めている」として、景気判断は下方修正されました。景気の調整については、前月の「調整は厳しさを増している」と同じになりました。

２００１年１１月１６日（金）

●内閣府が９月の景気動向指数（改定値）を発表
一致指数が１０．０％（速報値１２．５％）、先行指数が３０．０％（速報値３７．５％）、遅行指数が１６．７％（速報値２０．０％）となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の３つの指数があります。一致指数が５０％以上なら景気が上向き、５０％以下なら景気が下向きとなります。

●つばさ証券に業務改善命令
金融庁は、つばさ証券が株式や債券の売買において虚偽の表示をするなどの法令違反を行ったとして、業務改善命令を出しました。

●総務省が世帯収支調査を発表
７〜９月の単身世帯の１ヶ月平均の消費支出は１７万１３０９円（前年同期比２．９％減）、総世帯の１人当たりの消費支出は９万９７２９円（前年同期比１．６％減）となりました。

●信用金庫（中津、臼杵、佐賀関）が経営破たん
中津信用金庫（大分県）、臼杵信用金庫（大分県）、佐賀関信用金庫（大分県）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

●信用組合（大日光、馬頭）が経営破たん
大日光信用組合（栃木県）、馬頭信用組合（栃木県）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

２００１年１１月１５日（木）

●内閣府が９月の消費動向調査を発表
単身世帯の消費者態度指数（季節調整値）は４１．７となり、前年同期に比べて３．２ポイント悪化しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の５項目について調査したものです。

●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
１０月の売上高は、１７８０億円（前年同月比１．５％減）となりました。

２００１年１１月１４日（水）

●ＷＴＯの閣僚会議が閉幕
カタールのドーハで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は、新多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕しました。

●景気判断を下方修正
１１月の月例経済報告が発表され、景気判断は「引き続き悪化している」から「一段と悪化している」に下方修正されました。

●帝国データバンクが１０月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１９１１件（前年同月比１１．７％増）、負債総額は１兆７１０億円（前年同月比８７．５％減）となりました。

●財務省が９月の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は１兆６１４５億円（前年同月比１０．８％増）、貿易収支は１兆１９９３億円の黒字となりました。

●松菱が倒産
百貨店「松菱」（静岡県浜松市）が静岡地裁から破産宣告を受けました。負債総額は約３２８億円です。

２００１年１１月１３日（火）

●メルボ紳士服が倒産
メルボ紳士服（紳士服メーカー）が民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約１１８億円です。

２００１年１１月１２日（月）

●１０月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、３か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は２７．２（前月２８．４）、２、３か月先の景気の先行きに対する判断指数は３２．５（前月３１．１）となりました。判断指数は、５０以上なら景気の現状や見通しは良く、５０以下なら悪いと判断されます。

●日航とＪＡＳが経営統合へ
日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）が共同で持ち株会社を設立し、経営統合することを決めました。持ち株会社は、２００２年９月に設立する予定です。

●国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表
内閣府は、２００１年４月〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比０．７％減となり、９月発表の速報（０．８％減）から０．１ポイント上方修正されました。

２００１年１１月１１日（日）

●ＷＴＯが台湾の加盟を承認
カタールのドーハで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議で、台湾の加盟を正式に承認しました。台湾は１４４番目の加盟国・地域となります。

２００１年１１月１０日（土）

●ＷＴＯが中国の加盟を承認
カタールのドーハで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議で、中国の加盟を正式に承認しました。中国は１４３番目の加盟国・地域となります。

２００１年１１月９日（金）

●パソナが上場へ
大阪証券取引所は、パソナ（人材派遣会社大手）がナスダック・ジャパン市場に上場することを承認しました。
１２月１８日に上場する予定です。

●長期プライムレートを年１．６５％に引き下げ
日本興業銀行は、長期プライムレートを年１．７０％から０．０５％引き下げ、年１．６５％としました。
長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。

２００１年１１月８日（木）

●イングランド銀行が利下げ
中央銀行であるイングランド銀行が、レポレート（政策金利）を０．５％引き下げて年４．０％としました。

●欧州中央銀行が利下げを決定
欧州中央銀行は、１４日から市場介入金利（政策金利）を０．５％引き下げて、年３．２５％とすることを決めました。

●証券税制改正法案が可決
租税特別措置法の一部を改正する法案（証券税制改正法案）が、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決しました。

●日本銀行が１０月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ２＋ＣＤ」の月中平均残高は、６５１兆８０００億円（前年同月比３．６％増）となりました。「Ｍ２＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。

●日本銀行が１０月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（１９９５年平均＝１００）は９４．８で、前月比で０．４％下落、前年同月比では１．１％下落しました。

２００１年１１月７日（水）

●全国銀行協会が全預金・貸出金速報を発表
１０月末の全国銀行（１３８行）の貸出金残高は、４４２兆７４０６億円（前年同月末比２．４％減）となりました。

●財務省が１０月末の外貨準備高を発表
４０５７億１００万ドル（前月末比８６億８６００万ドル増）となりました。

２００１年１１月６日（火）

●ＦＲＢが今年１０回目の利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で０．５％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年２．５％から年２．０％となり、公定歩合も年２．０％から年１．５％となりました。

●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
９月の１世帯当たりの消費支出額が、２８万３３９０円（前年同月比３．７％減）となりました。

２００１年１１月５日（月）

●内閣府が９月の景気動向指数（速報値）を発表
一致指数が１２．５％、先行指数が３７．５％、遅行指数が２０．０％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の３つの指数があります。一致指数が５０％以上なら景気が上向き、５０％以下なら景気が下向きとなります。

２００１年１１月２日（金）

●銀行法の改正案が成立
異業種からの銀行業参入による制度を定めた銀行法の改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

●大栄信金・東京富士信金・中津川信金が破たん
大栄信用組合・東京富士信用組合・中津川信用組合は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。

●エルゴテックが民事再生法を申請
エルゴテック（住宅設備工事請負）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は４４０億円です。　

２００１年１１月１日（木）

●財務省が税収実績を発表
９月の税収実績は２兆３１０２億円（前年同月比５．８％減）、４月からの累計は１５兆７６０９億円（前年同月比５．４％増）となりました。

●日本生命に業務改善命令
金融庁は、他の生保の経営状態について保険契約者の誤解を招く恐れのある資料を作成・配布したとして、日本生命保険に業務改善命令を出しました。

●東証が株式会社に移行
東京証券取引所は、金融庁の認可を受けて、証券会社などの会員制法人から株式会社への組織変更を行いました。

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