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  2017年6月
  
金融大学のマンスリー市場レポートです。2017年6月の主な出来事や景気判断を掲載しています。日経平均株価、TOPIX、NYダウ、円相場(東京、NY)の推移グラフと数値表へのリンクもあります。
 
金融大学市場レポート > 2017年6月のレポート
 
    
  
主な出来事
6/1 種子島宇宙センターから準天頂衛星「みちびき」2号機を打ち上げ(日本版GPSを目指す)
6/1 日本郵便が郵便料金を値上げ(はがき:52円→62円、往復はがき:104円→124円)
6/1 トランプ米大統領がパリ協定(地球温暖化対策)からの離脱を発表
6/1 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が、3か月ぶりに史上最高値を更新(終値は135.53ドル高の2万1144.18ドル)
6/2 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が、2営業日連続で史上最高値を更新(終値は62.11ドル高の2万1206.29ドル)
6/2 日経平均株価(225種)が約1年半ぶりに2万円台を回復、約1年9か月ぶりの高値水準(終値は317円25銭高の2万0177円28銭)
6/2 日本銀行の総資産が500兆円を初めて突破(5月末時点で、前年同月末比18%増の500兆8008億円)
6/3 英国(ロンドン橋と近くの市場)でテロ(ワゴン車・刃物による攻撃で歩行者7人死亡)
6/4 世界銀行が世界経済見通しの改定値を発表(2017年の世界の成長率は2.7%、欧州は1.7%、米国は2.1%、日本は1.5%)
6/5 イスラム圏の6か国が、テロリストを支援しているとして、カタールと国交断絶すると発表(サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、エジプト、イエメン、モルディブ)
6/5 安倍晋三首相が中国の「一帯一路」(巨大経済圏構想)への協力を表明
6/6 中国外務省が安倍首相の「一帯一路」への協力表明について歓迎の意向
6/6 JR東日本が山手線に防犯カメラを設置(2020年までに全車両への設置を完了)すると発表
6/7 経済協力開発機構(OECD)が経済見通しを発表(2017年の実質国内総生産(GDP)成長率は、OECD全体:2.1%、ユーロ圏:1.8%、米国:2.1%、日本:1.4%)
6/7 内閣府が4月の景気動向指数を発表、景気の現状を示す一致指数が9年2か月ぶりの高水準(前月比3.3ポイント高の117.7)
6/8 北朝鮮が地対艦巡航とみられるミサイル数発を日本海に向けて発射
6/8 英下院総選挙で、メイ首相の保守党は、第1党を維持するが議席数は過半数を割り込む見通し
6/9 天皇陛下の退位を実現する特例法が、参院本会議で可決、成立
6/9 民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊法)が成立
6/9 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が史上最高値を更新(終値は89.44ドル高の2万1271.97ドル)
6/12 ギリシャ東部のエーゲ海沖で地震発生(マグニチュード6.3)
6/13 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が史上最高値を更新(終値は92.80ドル高の2万1328.47ドル)
6/14 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が、2営業日連続で史上最高値を更新(終値は46.09ドル高の2万1374.56ドル)
6/14 米FRBが利上げ(フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年0.75〜1.00%から年1.00〜1.25%に引き上げ)
6/14 内閣府は、需給ギャップ(需要と供給の差)が2016年10〜12月期に解消し、プラスに転じていたと発表。2017年1〜3月期の需給ギャップはプラス0.1%
6/15 内閣府は、現在の景気拡大が53か月に達し、「バブル景気」を超えて戦後3番目の長さに達したと表明(「いざなみ景気」は2002年2月〜2008年2月の73か月、「いざなぎ景気」は1965年11月〜1970年7月の57か月、「バブル景気」は1986年12月〜1991年2月の51か月)
6/15 参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が賛成多数で可決、成立
6/16 日銀は金融政策決定会合で金融緩和策の維持を賛成多数で決定。景気の総括判断は「わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。」に据え置き
6/16 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、アルゼンチン、マダガスカル、トンガの加盟を承認(参加数は80か国・地域)
6/16 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が史上最高値を更新(終値は24.38ドル高の2万1384.28ドル)
6/19 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が、2営業日連続で史上最高値を更新(終値は144.71ドル高の2万1528.99ドル)
6/19 ヤマト運輸が「正午〜午後2時」の時間帯指定配達を廃止
6/20 小池百合子都知事は、築地から豊洲へ市場を移し、築地を再整備した上で、市場を築地へ戻す基本方針を発表
6/20 日経平均株価(225種)が取引時間中の年初来高値を更新、約1年10か月ぶりの高値水準(終値は162円66銭高の2万0230円41銭で、今年の最高値を更新)
6/20 大分県佐伯市で震度5強の地震発生(マグニチュード5.0)
6/21 5月の訪日外国人旅行者数は前年同月比21.2%増の229万4700人(単月としての過去最高を記録)
6/23 東京証券取引所は、東芝の株式を8月1日付で東証2部に降格させると発表(3月末時点で債務超過(負債>資産)だったため)
6/25 長野県南部で震度5強の地震発生(マグニチュード5.7)
6/26 タカタが民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請、受理(欠陥エアバッグのリコール問題)
6/27 家計の金融資産残高(3月末時点)は前年比2.7%増の1809兆円
6/27 欧州委員会は、検索市場でEU競争法(独占禁止法)違反があったとして、米グーグルに過去最高額となる24.2億ユーロ(約3000億円)の制裁金を科したと発表
6/29 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に最上級の「Aaa(トリプルA)」の格付けを付与したと発表(見通しは「安定的」)
6/30 5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍(43年3か月ぶりの高水準)
6/30 シャープ(経営再建中、東証2部に上場)は、東京証券取引所に対し、東証1部への復帰を申請したと発表
6/30 総務省は、格安SIMの携帯電話契約数が、過去最高の1586万件(3月末時点、前年比25%増、全体の9.4%)だったと発表
  
景気判断
政府の景気判断
(月例経済報告)
6/22
景気は、緩やかな回復基調が続いている。(上方修正)
日銀の景気判断
(経済・物価情勢の展望)
6/16
わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。(据え置き)
  
金融市場調節方針
6/16 短期金利:政策金利残高にマイナス金利(−0.1%)を適用
長期金利:長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ%程度に操作(年間増加額約80兆円を目途に買い入れ)
  
  
表中の数値は月末時点のものです。
クリックすると、推移グラフと数値表が見られます(新しいウィンドウが開きます)。
 
日経平均株価(225種)
5月末 1万9650円57銭    
6月末 2万0033円43銭 382円86銭高 1.95%上昇
  
東証株価指数(TOPIX)
5月末 1568.37    
6月末 1611.90 43.53ポイント高 2.78上昇
  
NYダウ
5月末 21,008.65ドル    
6月末 21,349.63ドル 340.98ドル高 1.62%上昇
  
円相場(1ドル=円) 東京市場
5月末 110円95−96銭  
6月末 112円05−07銭 1円10銭円安・ドル高
  
円相場(1ドル=円) NY市場
5月末 110円73−83銭  
6月末 112円30−40銭 1円57銭円安・ドル高
  
円相場(1ユーロ=円) 東京市場
5月末 124円09−13銭  
6月末 127円86−90銭 3円77銭円安・ユーロ高
      
    
  
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