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  2016年2月
  
金融大学のマンスリー市場レポートです。2016年2月の主な出来事や景気判断を掲載しています。日経平均株価、TOPIX、NYダウ、円相場(東京、NY)の推移グラフと数値表へのリンクもあります。
 
金融大学市場レポート > 2016年2月のレポート
 
    
  
主な出来事
2/1 ミャンマーで、アウンサンスーチー氏を党首とする国民民主連盟(NLD)政権が誕生
2/1 長期金利(新発10年物国債の利回り)が過去最低を更新、一時0.050%に低下
2/1 レセプト債(医療診療報酬の証券化商品)を販売していた「アーツ証券」が東京地裁に破産申請、負債総額は約59億円(レセプト債の発行元ファンドは破綻)
2/2 1月のマネタリーベース(資金供給量)の平均残高が過去最高を更新(前年比28.9%増の355兆1030億円)、月末残高も過去最高を更新(358兆7612億円)
2/2 世界保健機関(WHO)が「ジカ熱(蚊が媒介する感染症)」の感染が拡大しているとして、緊急事態を宣言
2/3 日経平均株価(225種)の終値が、原油価格の下落から大幅続落(終値は559円43銭安の1万7191円25銭)
2/3 レギュラーガソリンの店頭価格(1日時点の全国平均)が6年10か月ぶりの安値(前週比1.8円安い1リットル113.4円で、14週連続下落)
2/4 ニュージーランドで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の署名式(12か国が参加)
2/5 厚生労働省が「ジカ熱」を4類感染症(保健所への報告を医師に義務付ける)に指定
2/5 長期金利(新発10年物国債の利回り)が過去最低を更新、一時0.025%に低下
2/5 日経平均株価(225種)の終値が4営業日続落、1万7000円を割り込む(終値は225円40銭安の1万6819円59銭)
2/5 鹿児島県の桜島に火口周辺警報を発表、噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げ
2/5 格付け会社フィッチ・レーティングスが、アイルランドの格付けを「A」に1段階引き上げ(見通しは「安定的」)
2/6 台湾南部・高雄市で、マグニチュード(M)6・4の地震発生、複数の建物が倒壊
2/7 北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを沖縄県方向に向けて発射
2/9 長期金利(新発10年物国債の利回り)が初のマイナスに。一時、前日比0.075%低いマイナス0.035%(「マイナス」は世界的にも異例で、スイスに次ぐ2例目)
2/9 日経平均株価(225種)の終値が、急激な円高や原油価格の下落から、今年最大の下げ幅(終値は918円86銭安の1万6085円44銭)
2/9 大阪取引所でサーキット・ブレーカーを発動(日経平均VI先物取引全限月の売買を一時停止)
2/10 12月末時点の国の借金(国債、借入金、政府短期証券の合計)は1044兆5904億円(9月末比9兆8340億円減、国民1人当たり約824万円)
2/10 日経平均株価(225種)の終値が、急激な円高や原油価格の下落から、一時600円超下落(終値は372円05銭安の1万5713円39銭)
2/12 日経平均株価(225種)の終値が、世界経済の先行き不安から、約1年4か月ぶりに1万5000円を割り込む(終値は760円78銭安の1万4952円61銭)
2/15 日経平均株価(225種)の終値が、世界経済の先行き不安が和らいだことから、3営業日ぶりに1万6000円台を回復(終値は1069円97銭高の1万6022円58銭)
2/15 東京証券取引所は、TOPIXが100ポイント超上昇したため、すべての指数裁定取引にかかる株券の買い付けを制限すると発表
2/16 日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を開始(日本銀行当座預金の一部に0.1%のマイナス金利を適用)
2/16 1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比52.0%増の185万1800人、1月の過去最高を更新
2/16 日本銀行がマイナス金利政策の試算値を公表、当座預金の1月平均残高は253兆4290億円で、うちマイナス金利適用残高は23兆1940億円(プラス金利適用残高は206兆4230億円、ゼロ金利適用残高は23兆8120億円)
2/17 「無担保コール翌日物」の金利(コール市場で、金融機関同士が短期資金を貸し借りするときの利率)が約10年ぶりにマイナスを付けた(一時マイナス0.050%)
2/17 H2Aロケット30号機(日本のX線天文衛星「アストロH(名称「ひとみ」)」などを搭載)が打ち上げ成功
2/17 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、ブラジルの格付けを「BB+」から「BB」に引き下げ(見通しは「ネガティブ」)
2/18 5年物国債の入札で、利回りが初めてマイナスを付けた(年マイナス0.138%)
2/19 長期金利(新発10年物国債の利回り)が一時、マイナス0.010%に低下(終値は前日比0.005%低い0.005%)
2/24 長期金利(新発10年物国債の利回り)が過去最低を更新、一時マイナス0.055%に低下
2/24 ドイツ取引所とロンドン証券取引所が合併に向けて協議(成立すれば欧州最大規模の取引所となる)
2/25 経営再建中のシャープは臨時取締役会で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のによる買収案を受け入れ、傘下に入ることを決めた(日本の大手電機メーカーが海外企業の傘下となるのは初めて)
2/25 長期金利(新発10年物国債の利回り)が過去最低を更新、一時マイナス0.060%に低下
2/26 長期金利(新発10年物国債の利回り)が過去最低を更新、一時マイナス0.075%に低下
2/26 総務省が2015年国勢調査(速報値)を公表。日本の総人口は1億2711万人(前回調査(2010年)より94.7万人減少)で、1920年の調査開始以来、初めて減少。最多は東京都の1351.4万人、最少は鳥取県の57.4万人
2/26 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開幕(中国・上海)
2/27 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長と金融市場の安定化に向けて、あらゆる政策手段を用いることを記した共同声明を採択して閉幕
2/28 霧島連山(宮崎県・鹿児島県)の硫黄山の噴火警戒レベルを「2(火口周辺規制)」に引き上げ
2/28 東京マラソン2016開催(3万7000人が参加)
  
景気判断
政府の景気判断
(月例経済報告)
2/25
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(据え置き)
日銀の景気判断
(経済・物価情勢の展望)
1/29
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。
  
金融市場調節方針
1/29 マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率(旧公定歩合)を0.3%に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を−0.1%に引き下げ(政策金利残高分、2/16〜)
2/16 マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を開始
  
  
表中の数値は月末時点のものです。
クリックすると、推移グラフと数値表が見られます(新しいウィンドウが開きます)。
 
日経平均株価(225種)
1月末 1万7518円30銭    
2月末 1万6026円76銭 1491円54銭安 8.51%下落
  
東証株価指数(TOPIX)
1月末 1432.07    
2月末 1297.85 134.22ポイント低 9.37%下落
  
NYダウ
1月末 16,466.30ドル    
2月末 16,516.50ドル 50.20ドル高 0.30%上昇
  
円相場(1ドル=円) 東京市場
1月末 120円62−64銭  
2月末 112円98銭−113円00銭 7円64銭円高・ドル安
  
円相場(1ドル=円) NY市場
1月末 121円07−17銭  
2月末 112円65−75銭 8円42銭円高・ドル安
  
円相場(1ユーロ=円) 東京市場
1月末 131円44−48銭  
2月末 123円78−82銭 7円66銭円高・ユーロ安
      
    
  
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