スポンサーリンク
     
     
金融大学TOP
金融大学講座
金融用語辞典
経済ニュース
市場レポート
一般教養雑学集
     
会社概要
運営理念
ご利用上の注意
書籍・CDの販売
     
 
       
  
       
 
      
  2015年12月
  
金融大学のマンスリー市場レポートです。2015年12月の主な出来事や景気判断を掲載しています。日経平均株価、TOPIX、NYダウ、円相場(東京、NY)の推移グラフと数値表へのリンクもあります。
 
金融大学市場レポート > 2015年12月のレポート
 
    
  
主な出来事
12/1 国際通貨基金(IMF)が特別引き出し権(SDR)に中国の通貨「人民元」を承認(2016年10月以降、SDR通貨バスケット比率は「ドル41.9%、ユーロ37.4%、英ポンド11.3%、円9.4%」から「ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、円8.33%、英ポンド8.09%」に変更となる)
12/1 日経平均株価(225種)の終値が3か月ぶりに2万円台を回復(終値は264円93銭高の2万0012円40銭)
12/2 11月のマネタリーベース(資金供給量)の平均残高が過去最高を更新(前年比32.5%増の343兆7218億円)
12/3 JXホールディングス(石油元売り最大手)と東燃ゼネラル石油(同3位)が2017年4月をめどに経営統合することで基本合意
12/3 欧州中央銀行(ECB)が追加の金融緩和を決定(量的緩和を半年延長し、国債買い取り規模は毎月600億ユーロのまま)
12/4 厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表、実質賃金が4か月連続でプラス
12/7 証券取引等監視委員会が東芝に課徴金を課すよう金融庁に勧告(不適切会計処理の問題で、過去最高の73億7350万円)
12/7 タジキスタンでマグニチュード(M)7・2の地震発生
12/9 金星探査機「あかつき」(2010年5月に種子島宇宙センターから打ち上げ)が、金星の周回軌道投入に成功
12/11 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、英国の格付けを最高位の「AAA」に維持(見通しは「ネガティブ」に据え置き)
12/12 日印首脳会談で、インドの高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することで合意
12/12 自民、公明両党が、軽減税率の対象を「外食を除く食料品全般」とすることで合意(財源は1兆円)
12/13 COP21で、温暖化対策の枠組み「パリ協定」を全会一致で採択(196の国と地域が参加)
12/16 11月の訪日外国人旅行者数は前年同月比41.0%増の164万7600人
12/16 1-11月の訪日外国人旅行者数は前年同期比47.5%増の1796万4400人
12/16 自民、公明両党が与党税制改正大綱を決定(2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、軽減税率8%を導入)
12/16 旧AIJ投資顧問(現MARU)が東京地裁から破産開始決定を受けた(負債総額は約1313億円)
12/16 米FRB(連邦準備制度理事会)が、事実上のゼロ金利政策(2008年12月導入)を解除し、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年0〜0.25%から年0.25〜0.50%に引き上げると発表
12/18 日銀が、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とする金融政策を現状維持し、「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置(上場投資信託(ETF)の買い入れ枠の拡充、日銀が購入する国債の平均残存期間の延長など)を導入すると発表
12/18 米上下両院が国際通貨基金(IMF)の改革を承認(中国の出資比率が3位に浮上へ)
12/18 米歳出法案が成立(総額1兆8000億ドル。原油輸出解禁、税優遇措置、国際通貨基金(IMF)改革など)
12/19 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、韓国の発行体および債券の格付けを「Aa3」から「Aa2」に引き上げ(格付けの見通しは「安定的」)
12/22 政府が2016年度の政府経済見通しを閣議了解(GDP成長率は実質で前年度比1.7%、名目で3.1%)
12/22 石井国土交通相が2015年の訪日外国人数が1900万人超と発表(12/19時点)
12/23 国連総会第5委員会が2016〜18年の国連予算分担率の決議案を採択(1位米国22.0%、2位日本9.7%、3位中国7.9%)
12/24 政府が2016年度予算案を閣議決定(一般会計の総額は過去最大の96兆7218億円、税収見込みは57兆6040億円、歳入全体に占める新規国債発行額の割合は35.6%)
12/24 ジンバブエ(自国通貨ジンバブエ・ドルはハイパーインフレで無価値)が国内通貨に中国の人民元を採用すると表明、中国はジンバブエの債権4000万ドルを放棄する方針
12/24 財務省が2016年度末の長期債務残高の見通しを発表(国と地方の借金は約1062兆円、国民1人当たりでは約837万円)
12/25 政府の郵政民営化委員会が「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の限度額を引き上げる報告書をまとめた(ゆうちょ:現行1000万円→1300万円、かんぽ:現行1300万円→2000万円へ、2016年4月にも引き上げる方針)
12/25 内閣府が、2014年の国民1人当たり名目GDPを発表(ドルベースでは、6%減の3万6200ドル(OECD加盟34か国中、過去最低の20位)、円ベースでは、1.7%増の385万3000円(3年連続の増加))
12/25 ブラジルのリオデジャネイロ州が180日間の非常事態を宣言(財政状況の悪化により、25超の州立病院が休業状態)
12/25 アジアインフラ投資銀行(AIIB)が正式に発足(参加を表明した57カ国中、フィリピンを除く56カ国が署名、うち17か国が協定を批准)
12/27 中国で「一人っ子政策」を正式に廃止(すべての夫婦は子どもを2人まで持てる)12/28日韓外相が会談後の共同記者発表で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明
12/30 日経平均株価の年末の終値が1万9000円台を回復、19年ぶりの高値(終値は51円48銭高の1万9033円71銭)
12/30 日銀によると、年越しのお札(市中で保有されたまま年を越す日銀券)は、前年比5.7%増の98兆4299億円で、6年連続で過去最高を更新
12/30 米自治領プエルトリコが、2016年1月返済期限の債務の一部を返済できないと発表(8月以来、2回目の債務不履行)
12/30 フィリピン政府が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとして参加するため、協定に署名すると発表
12/31 ASEAN(東南アジア諸国連合)が新たな経済共同体を発足
12/31 12/31理化学研究所のチームが、新元素(原子番号113、2004年発見)の発見者と認定され、命名権を獲得したと発表
  
景気判断
政府の景気判断
(月例経済報告)
12/21
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
据え置き
日銀の景気判断
(金融経済月報)
12/21
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。
据え置き
  
金融市場調節方針
12/18 マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率(旧公定歩合)を0.3%に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1%に据え置き
12/18 「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置(上場投資信託(ETF)の買い入れ枠の拡充、日銀が購入する国債の平均残存期間の延長など)を導入すると発表
  
  
表中の数値は月末時点のものです。
クリックすると、推移グラフと数値表が見られます(新しいウィンドウが開きます)。
 
日経平均株価(225種)
11月末 1万9747円47銭    
12月末 1万9033円71銭 713円76銭安 3.61%下落
  
東証株価指数(TOPIX)
11月末 1580.25    
12月末 1547.30 32.95ポイント低 2.09%下落
  
NYダウ
11月末 17,719.92ドル    
12月末 17,425.03ドル 294.89ドル安 1.66%下落
  
円相場(1ドル=円) 東京市場
11月末 122円82−84銭  
12月末 120円41−42銭 2円41銭円高・ドル安
  
円相場(1ドル=円) NY市場
11月末 123円07−17銭  
12月末 120円25−35銭 2円82銭円高・ドル安
  
円相場(1ユーロ=円) 東京市場
11月末 129円98銭−130円02銭  
12月末 131円66−70銭 1円68銭円安・ユーロ高
      
    
  
スポンサーリンク
       
市場レポートに戻る
      
スポンサーリンク