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金融大学金融大学講座 > 特別講座 『超時短 一人で学べる・経済学』
特別講座 『超時短 一人で学べる・経済学』(English ver.)
       
  
特別講座
講師:有馬秀次
  
       
  
経済体制=資源配分のしくみ
     
経済学とは、「資源配分のしくみ」をどのように利用すれば、人々(国民)が幸福になれるのかを考える学問です。
どのように国を繫栄させるのか、どうしたら国民生活が向上するのか等について考えます。
   
資源配分とは、希少な資源を用いて、社会生活に必要なモノ(財・サービス)を生産し、国民(社会の成員)に分配することです。この資源配分のしくみのことを経済体制といいます。
     
     
資源とは、モノの原材料のことです。天然資源のほか、労働力や技術力等の人的資源のことを指します。
一方、ここでいう幸福とは、モノを消費することによって満足を得る生活のことです。経済(活動)は、物欲を満たす活動です。
           
経済学の研究分野は、経済史経済理論経済政策 の3つに大別されます。
   
      
経済史とは
     
経済史は、経済体制の歴史の研究です。経済現象のありのままの姿を把握し、各時代の社会秩序の実態を分析することで、経済体制の規範(あるべき姿)を探求します。
     
経済史の重要性は、過去の経済現象を研究して、そこから新しい知恵(経済理論)を引き出すことにあります。これを温故知新といいます。
     
現在の経済体制は、資本主義・市場経済
   
世界には、たくさんの国があります。国には、国を繁栄させ、国民を幸福にする義務があります。
現在、日本や米国をはじめ、多くの国が採用する経済体制を、資本主義・市場経済といいます。
     
資本主義・市場経済は、資源配分を民間の企業に任せる経済体制のことです。
資本主義とは、生産手段を私有する資本家が、商売を目的に、モノ(財・サービス)を社会に供給する経済体制のことです。
一方、市場経済とは、企業(資本家)と家計(労働者)が、市場を通じて取引することで、モノを分配する経済体制のことです。つまり、資本主義と市場経済は、同じ経済体制(注)のことを指しています。
※同じ経済体制(注)…解説のファイルがあります。
     
     
(資本主義を否定し、資源配分のしくみを政府が決める体制を社会主義といいます。社会主義を選択している国には、中国やベトナムなどがあります。)
   
経済理論とは
     
経済理論とは、経済体制を利用して、国民の生活をいかに最適(幸福)なものにするかの研究です。
     
「最適」とは?
   
最適とは、制約の中で最高の状態を作ることです。制約とは、自由な活動や物事の成立を阻む条件や枠のことです。
     
資源配分における制約とは、資源の希少性です。モノ(財・サービス)を作るのに必要な、原材料や労働力が不足していることです。
つまり、最適とは、希少な資源という制約の中で、モノを消費して得られる効用(満足度)を最高水準に引き上げることです。このとき、国民の生活(物欲を満たす活動)は、幸福な状態にあります。
       
       
最適を捉えるのは難しいですが、経済学では、「均衡」と「完全雇用」という2つの基準を設けて、最適を捉えようとしています。
     
「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」
   
経済理論は、ミクロ経済学とマクロ経済学に分けられます。どちらも最適を研究する学問です。
     
ミクロ経済学では、市場機構(価格調整メカニズム)により経済が「均衡」しているかの研究と、「市場の失敗」に関する研究をしています。
     
マクロ経済学では、市場経済が「完全雇用」を実現しているかを研究しています。
   
       
経済政策とは
     
経済政策とは、市場経済の不備を解決する方策のことです。
経済政策は、短期的政策長期的政策の2つに大別されます。
     
短期的政策
   
短期的な政策とは、市場取引の需要側に着目して、需要を調整する方策のことで、財政政策と金融政策があります。
     
財政政策とは、政府が、公共事業等へ支出することです。これは、政府が直接、市場で買物をする方策です。
     
金融政策とは、日本銀行(中央銀行)が、貨幣供給量を調節することです。不況やデフレの場合には、金融緩和を行い、貨幣供給量を増やします。
     
     
長期的政策
   
長期的な政策とは、市場取引の供給側に着目して、供給を調整する方策のことです。
   
規制緩和により、自由競争を促進して、市場取引を増やす
②新産業・技術の育成・開発により、市場取引を増やす
③グローバルな累進課税システムの導入により、所得格差を是正して、労働者の不満を解消する  等があります。
     
       
  参考文献
      
    
  
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