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金融大学金融大学講座 > キャッシュフロー計算書
    
  
特別講座
キャッシュフロー計算書
講師:有馬秀次
  
≪講座内容≫

1.キャッシュフロー計算書とは何か

キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を見るための財務諸表です。企業活動を通じて生み出されたお金(キャッシュ)は、将来の経営のために使える手段の大きさを表します。キャッシュフロー計算書は、会社が費用に使える金額の大きさ、つまり企業の支払能力の大きさを示す財務諸表です。

財務諸表(決算書ともいう)は、企業の財政状態や経営成績などの会計情報を表す一連の報告書です。主要な財務諸表に、貸借対照表と損益計算書があります。

貸借対照表は、財産の残高を示す一覧表です。お金をどこから調達して、どのように運用しているかを示します。

損益計算書は、会社の成績表です。1年間の収入と支出の差額から、会社がどれだけ儲けたかを示します。損益の流れから利益がどのように生み出されてきたかを見ることができます。

一方、キャッシュフロー計算書は、お金の流れを見るための一覧表です。貸借対照表と損益計算書から読み取れる情報を組み替えることで、お金の流れが見えるようにしたものです。2000年3月期決算から、株式を公開している企業にキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。

従来の主要財務諸表

これからの主要財務諸表

内容

貸借対照表(B/S)

損益計算書(P/L)

貸借対照表

財産の残高

損益計算書

損益の流れ

キャッシュフロー計算書
 
・対象:株式公開企業
 ・2000年3月期決算〜

お金の流れ

         

2.損益計算書との違い

≪計上のタイミング≫

損益計算書は、一定期間の経営成績(損益の流れ)がわかる財務諸表です。損益計算書で示される利益は、儲けの大きさを示します。

しかし、利益があがったということは、現金を獲得したということではありません。利益は、収入から費用を差し引いた差額です。会社の売上という収入は、ほとんどの場合が小切手や手形の形で支払われていて、現金では支払われません。つまり、利益があがっていても、会社に現金は入っていないのです。損益計算書では利益が出ていても、会社に現金はなく、資金繰りがつかずに倒産してしまうケースも発生しています。これを黒字倒産といいます。

これは、収益・費用が損益計算書に計上されるタイミングと、現金回収のタイミングに違いがあることから起こります。

売り掛け(つけ)で売上を行った場合、損益計算書には売上が計上されますが、その時点で会社に現金は入ってきません。実際に入金されるまで、会社の懐具合はさびしい状態です。利益が出たからといって、設備投資などに力を入れすぎると、資金不足から会社は倒産してしまいます。

≪利益があるのに、会社に現金がない状態≫

・1月に商品を売る
(売上代金100万円を受取るのは、3ヶ月後の4月)
・1月に商品を買う
(仕入代金50万円は、現金支払い

1月の損益計算書

売上高

100

売上原価

50

売上純利益

50

このような場合、1月の損益計算書には50万円の利益がありますが、実際の現金は50万円の赤字です。お金を借りないと、会社は倒産してしまいます。

損益計算書には「収益・費用の発生時点」で計上されますが、キャッシュフロー計算書には「現金の回収・支払時点」で計上されます。会社の支払能力を知るには、キャッシュフローを見ることが必要です。

経営の実態を知り、安定をはかるためには、キャッシュフロー計算書を作成しておく必要性が出てきたのです。

≪帳簿上の操作≫

損益計算書の数字は、会計の算出方法によって変化します。経営者の考えや方針によって算出される数字に違いが生じるため、操作可能な数字です。

しかし、キャッシュフロー計算書の数字は、現実に存在するお金の動きであるため、経営者の意向による数字の操作をむずかしくします。そのため、より信頼できる会計情報としてキャッシュフロー計算書を重要視しはじめています。

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書から直接読み取ることのできない、「お金の流れ」を表しています。

    

損益計算書

キャッシュフロー計算書

計上のタイミング

収益・費用の発生時点

現金の回収・支払時点

帳簿上の操作

できる
会計の算出方法で変化

むずかしい
現実のお金の動き

損益計算書とキャッシュフロー計算書を比較する場合のポイントは、「計上されるタイミングの違い」と、「帳簿上の操作は可能か」の2点です。

≪補足:貸借対照表とは何か≫

貸借対照表は、会社の一時点の財政状態(財産の残高)がわかる財務諸表です。左側の項目「資産」と右側の項目「負債・資本」が同額でバランスしているため、バランスシートと呼ばれています。

貸借対照表には、現金の残高が記載されています。前期の貸借対照表と比較すれば、現金の増減額はわかります。しかし、現金の動きを読み取ることはできません。

3.キャッシュフロー計算書の3つの区分

キャッシュフロー計算書は、経営におけるお金の流れを、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つに区分して捉えることにしています。

営業活動によるキャッシュフローは、会社の本業(主要な活動)によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかがわかります。

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資(工場建設・機械購入など)や、余剰資金の運用(企業買収・有価証券購入など)によるお金の増減を表します。投資は、現在の事業活動維持と、将来の利益獲得のために必要な活動です。

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達(借入)や、借入金返済などによるお金の増減を表します。営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた、お金の過不足の調整を行います。

区  分

内  容

作成方法

営業活動によるキャッシュフロー

・会社の本業による利益
・投資と財務以外のもの

直接法間接法

投資活動によるキャッシュフロー

設備投資、資金運用

直接法

財務活動によるキャッシュフロー

資金調達、返済

直接法

営業活動・投資活動・財務活動キャッシュフローは、キャッシュフロー計算書では、次のような配置で表示されます。

 

   キャッシュフロー計算書    (金額)

 

(1)

営業活動によるキャッシュフロー

×××

直接法間接法で表示

(2)

投資活動によるキャッシュフロー

−×××

 

(3)

財務活動によるキャッシュフロー

×××

 

(4)

現金および現金同等物の増加額

×××

(1)+(2)+(3)

(5)

現金および現金同等物の期首残高

×××

 

 

現金および現金同等物の期末残高

×××

(4)+(5)

         

4.キャッシュフロー計算書の作り方

キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法があります。営業活動キャッシュフローのお金の動きの捉え方が異なるだけで、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローの記載方法は同じです。

≪営業活動キャッシュフローの作成≫

営業活動キャッシュフローの作成方法には、直接法と間接法があります。どちらの方法を採用しても、算出される金額は同じになりますが、選んだ作成方法は毎期継続しなければなりません。多くの企業は「間接法」を採用しています。

直接法、間接法の表示で異なるのは、営業活動キャッシュフローの「小計」より上の部分だけです。ここには、会社の本業による利益が記載されます。

したがって、以下の説明で算出される金額は、営業活動キャッシュフローにおける「小計」の金額ということになります。

◆直接法

直接法は、実際のお金の動き(収入と支出の総額)を主要な取引ごとに集計し、表示する方法です。

直接法 営業収入−営業支出

◆間接法

間接法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。税引前当期純利益を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。

間接法 税引前当期純利益 ± 損益計算書の調整項目 ± 貸借対照表の調整項目

調整を行うのは、(1)投資活動キャッシュフローや財務活動キャッシュフローに表示される項目、(2)お金の増減を伴わない項目(減価償却費など)、(3)計上されるタイミング(損益計算書は発生時点、キャッシュフロー計算書は現金の回収・支払時点)の修正が必要な項目(売上債権、仕入債務、棚卸資産など) です。

税引前
当期純利益

±

投資活動、財務活動に表示される項目

営業活動キャッシュフロー計算書

お金の増減を伴わない項目(減価償却費など)

損益計算書に発生時点で計上されている項目
(売上債権、仕入債務、棚卸資産など)

≪キャッシュの範囲≫

キャッシュフロー計算書では、「現金及び現金同等物」をキャッシュとしています。現金とは、手もとの現金と、要求払預金(いつでも引き出せる預金)のことです。現金同等物とは、あまり価値が変わらず、簡単に現金化できる、短期的な預金のことです。





現 金

手許現金

        

要求払預金

当座預金、普通預金、通知預金など

現金同等物

簡単に換金できる
価値変動が少ない
短期的な投資

3カ月以内の定期預金、譲渡性預金、
コマーシャルペーパー、公社債投資信託、
売戻し条件付現先など

         

5.連結キャッシュフロー計算書の作成

2003年3月期決算から、財務諸表の作成は連結ベースで行われます。連結財務諸表により、グループ全体の経営実態が明らかになります。

連結財務諸表とは、企業グループ全体を1つの組織と考えて、複数の企業を連結させた財務諸表(経営成績や財政状態など)を作成する決算の方法をいいます。

連結の範囲は、議決権の過半数を有するかどうか(持株基準)、実質的な支配関係を有するかどうか(支配力基準)、財務・営業方針に関する影響力を有するかどうか(影響力基準)、などの方法で判断します。

≪原則法と簡便法≫

連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、原則法と簡便法があります。

原則法は、連結される会社が、それぞれ個別にキャッシュフロー計算書を作成し、それを合算することによって連結キャッシュフロー計算書を作成する方法です。

簡便法は、連結される会社の個別財務諸表から連結財務諸表を作成し、連結キャッシュフロー計算書を作成する方法です。

原則法

個別キャッシュ
フロー計算書

合算

連結キャッシュフロー計算書

簡便法

個別財務諸表

連結財務諸表

個別財務諸表や個別キャッシュフロー計算書を連結させるには、連結グループ内で行われた取引を相殺処理する必要があります。

6.営業活動・投資活動・財務活動キャッシュフロー

≪営業活動によるキャッシュフロー≫

営業活動によるキャッシュフローは、会社の本業(主要な活動)によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかを見ることができます。

営業活動キャッシュフローに記載される内容は、(1)会社の本業による利益 (2)投資活動キャッシュフローと、財務活動キャッシュフローに当てはまらないお金の増減 についてです。

≪間接法と直接法の形式≫

(記載内容) 

間 接 法 (一部)

営業活動キャッシュフロー

税引前当期純利益

減価償却費

貸倒引当金の増減額

受取利息及び受取配当金

支払利息

損害賠償損失

売上債権の増減額

棚卸資産の増減額

仕入債務の増減額

小計

利息及び配当金の受取額

利息の支払額

損害賠償金の支払額

法人税等の支払額

営業活動キャッシュフロー

直 接 法 (一部)

営業活動キャッシュフロー

営業収入

商品の仕入支出

人件費支出

その他の営業支出

/

/

/

/

/

小計

利息及び配当金の受取額

利息の支払額

損害賠償金の支払額

法人税等の支払額

営業活動キャッシュフロー

/

/

/

(1)会社の本業

による利益

/

表示形式が

違うのは

この部分のみ

/

/

金額は同じ

/

(2)投資・財務

 以外のもの

/

金額は同じ

◆直接法と間接法

営業活動キャッシュフローの作成方法には、直接法と間接法があります。

直接法は、実際のお金の動き(収入と支出の総額)を主要な取引ごとに集計し、表示する方法です。作成には手間と費用がかかりますが、キャッシュの流れを総額で把握することができます。

間接法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。当期純利益を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。作成は比較的簡単ですが、キャッシュの流れを総額で把握することはできません。

直接法

収入と支出の総額を、主要取引ごとに集計して表示する
作成は手間と費用がかかる
キャッシュの流れを総額で把握できる

間接法

当期純利益を調整して、お金の純増減額を逆算して表示する
作成は比較的簡単
キャッシュの流れを総額で把握できない

≪投資活動によるキャッシュフロー≫

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資(工場建設・機械購入など)や、余剰資金の運用(企業買収・有価証券購入など)によるお金の増減を表します。将来の利益獲得と、現在の事業活動維持のために投資を行います。

営業活動キャッシュフローの増加額の中で、投資(投資活動キャッシュフロー)を行うことが大切です。過剰な投資は、資金調達(財務活動キャッシュフロー)に依存した経営体質を築いてしまいます。

投資活動によるキャッシュフロー

有価証券の取得

有価証券の売却

投資有価証券の取得

投資有価証券の売却

有形固定資産の取得

有形固定資産の売却

無形固定資産の取得

無形固定資産の売却

貸付による支出

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュフロー

(内容)

/

証券投資

/

/

/

設備投資

/

/

融資

/

/

≪財務活動によるキャッシュフロー≫

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達(借入)や、借入金返済などによるお金の増減を表します。営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた、お金の過不足の調整を行います。

財務活動によるキャッシュフロー

短期借入による収入

短期借入金の返済による支出

長期借入による収入

長期借入金の返済による支出

社債発行による収入

社債の償還による支出

株式発行による収入

自己株式取得による支出

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュフロー

(内容)

/

借入金

/

/

社債

/

株式

/

配当金

/

          

7.キャッシュフロー計算書の形式

キャッシュフロー計算書を全体的にみると、次の表のような形式になります。

 

キャッシュフロー計算書(間接法)

 

 

営業活動によるキャッシュフロー

 

 

 (1)

税引前当期純利益

3000

 

 (2)

減価償却費

1500

 

 (3)

売上債権の増減額

−1000

 

 (4)

棚卸資産の増減額

−1500

 

 (5)

仕入債務の増減額

1200

 

 (6)

小計

3200

(1)〜(5)の合計

 (7)

法人税等の支払額

−1100

 

 (8)

営業活動によるキャッシュフロー

2100

(6)+(7)

 

投資活動によるキャッシュフロー

 

 

 (9)

有価証券の取得

−400

 

(10)

有価証券の売却

300

 

(11)

固定資産の取得

−2500

 

(12)

固定資産の売却

1000

 

(13)

投資活動によるキャッシュフロー

−1600

(9)〜(12)の合計

 

財務活動によるキャッシュフロー

 

 

(14)

短期借入金の増加

1700

 

(15)

短期借入金の返済

−1300

 

(16)

長期借入金の増加

1400

 

(17)

長期借入金の返済

−1200

 

(18)

配当金の支払額

−300

 

(19)

財務活動によるキャッシュフロー

300

(14)〜(18)の合計

(20)

現金および現金同等物の増加額

800

(8)+(13)+(19)

(21)

現金および現金同等物の期首残高

600

 

 

現金および現金同等物の期末残高

1400

(20)+(21)

               

8.フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、会社が稼いだお金から、会社が活動するのに必要なお金を差し引いた、余剰資金のことをいいます。

フリーキャッシュフローは、会社の価値を表します。そのため、会社が経営努力を行う場合の判断基準として利用されます。

≪使い道≫

フリーキャッシュフローは、会社が自由に使えるお金です。お金の使い道には、事業の拡大、株主配当、借入金返済などがありますが、何にいくら使うか、会社の経営手腕が問われるところです。

フリーキャッシュフローの使用方法

事業の拡大

新規事業のための投資や貯金

株主への還元

株主への配当金支払、自己株式の取得

財務体質の改善

借入金の返済、社債の償還  など

≪計算方法≫

フリーキャッシュフローには、何をフリーキャッシュフローとみなすかによって、いくつかの計算方法がありますが、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引く方法が一般的です。

ただし、投資キャッシュフローは必ずマイナスになるとは限りません。資産処分等を進めている場合には、プラスとなることもあります。

計算上は営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計額が、フリーキャッシュフローとなります。

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフロー

投資キャッシュフロー

自由に使えるお金

 

営業で稼いだお金

 

将来の利益獲得
現在の事業活動維持

   

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフロー

(−投資キャッシュフロー)

※営業キャッシュフローが「3」、投資キャッシュフローが「−2」の場合には、
フリーキャッシュフロー=3+(−2)=3−2=1となります。また、投資キャッシュフローが「+2」の場合には、フリーキャッシュフロー=3+2=5となります。

≪フリーキャッシュフローによる企業判断≫

フリーキャッシュフローは、企業の本当の実力を示しています。フリーキャッシュフローが多いほど、経営状態のよい企業と判断されます。逆に、フリーキャッシュフローが少ないほど、経営状態の悪い企業と判断されます。

企業は、フリーキャッシュフローをよくするための経営努力を行うことが大切です。しかし、フリーキャッシュフローを減らさないために有意義な投資を行わないなど、将来の利益向上に対して消極的になると、将来のキャッシュフローが悪化してしまいます。

投資家側も、フリーキャッシュフローの数値だけで企業判断を行わず、フリーキャッシュフローの使い方、将来に対する経営意欲なども含めて、総合的に判断することが必要です。

9.キャッシュフロー経営 

会社経営の目的は、より大きな利益を生み出すことにあります。これまで、多くの会社経営者の主眼は利益を大きくすることにおかれ、経営の健全度を測定するといった観点に欠けていました。そこで、キャッシュフロー経営が注目されるようになりました。

キャッシュフロー経営とは、キャッシュフローに着目して、経営の健全度を高めていく経営手法です。フリーキャッシュフローを最大化することで、企業価値を高めていきます。

キャッシュフロー経営では、会社の経営活動の着眼点を「損益」から「キャッシュフロー」に変えていきます。キャッシュフロー経営で扱う「お金」は将来のデータを示し、キャッシュフロー計算書で扱った「お金」は過去のデータを示しています。

キュッシュフロー計算書

過去のデータ

キャッシュフロー経営
 
利益の最大化経営の質 

将来のデータ

キャッシュフロー経営では、営業活動キャッシュフロー、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローを改善させるために、さまざまな方向から経営を見直していきます。

≪営業活動キャッシュフローの改善≫

将来のキャッシュフローをよくするには、営業活動キャッシュフローを向上させます。営業活動キャッシュフローを向上させるには、仕入れ、在庫、売上の営業循環におけるお金の流れを向上させます。

仕入れは、現金で支払わず、買掛金や支払手形の信用期間を長くすることで、支払いを先延ばしにします。

在庫(棚卸資産)は、商品ごとの売れ行きの管理や注文を受けてから生産するといった販売システムを改善することで、少なくします。在庫が多いということは、無駄にお金を寝かせていることになるからです。

売上債権は、売掛金や受取手形の信用期間を短くします。現金売上がいちばんの改善方法です。

営業活動キャッシュフローの改善法

仕入れ

債務の信用期間を長くする

手形期間を長くする

在 庫

在庫を減らす

販売、生産システムの改善

売 上

債権の信用期間を短くする

手形期間を短くする
現金売りがよい

≪投資活動キャッシュフローの改善≫

投資活動キャッシュフローを改善するには、無駄な固定資産を減らす、有価証券を売却する、新規の投資を行わない、などの方策をとります。
設備投資は、将来のキャッシュフローを作り出す源泉となるため、闇雲に固定資産を減らすというわけにはいきません。無駄に使われている設備投資がないかを検討します。例えば、遊休土地、含み益の出ている有価証券を売却して現金化するなどです。

新規投資をするときには、将来にどれくらいのお金が戻ってくると予想されるのかを、よく調べることが必要になります。この投資判断を行う場合に、将来のキャッシュフローと現在のキャッシュフローを比較することが必要です。一般に使われてきる方法にDCF法があります。

◆DCF法

DCF(Discounted Cash Flow)とは、将来のキャッシュフロー(予測)から現在価値を算出する方法です。期間や金額の異なる将来のキャッシュフロー(予測)が、現在価値に置き換わることで比較可能となるため、投資判断に役立ちます。

現在価値は、将来のキャッシュフロー(予測)を資本コストで割って算出します。

現在価値 = 〔将来のキャッシュフロー ÷ (1+資本コスト)^ 年数〕

 ^ は、べき乗の記号で、左の文字や数字を掛け合わせることを意味します。
2年後であれば(1+0.1)を2回掛けるという意味で(1+01)
^2と書きます。

例えば、同じ100万円でも、現在の100万円と、1年後、2年後、3年後…の100万円では、価値が違います。

   

将来のキャッシュフロー

 

 現在価値 (資本コスト10%の場合)

現在

 100万円

  100万円

1年後

 100万円

 約91万円 (100万円÷1.1)

2年後

 100万円

 約83万円 ( 91万円÷1.1)

3年後

 100万円

 約75万円 ( 83万円÷1.1)

同じ金額でも、資金を回収できる時期によって、現在価値は大きく変わります。
フリーキャッシュフローをどう使うか、という投資判断にDCF法を利用しています。

≪財務活動キャッシュフローの改善≫

財務活動キャッシュフローを改善するには、資金調達コストを下げることと、資金調達を安定化させることが課題です。

高金利の借入金を返済して、社債や株式での調達を増やすようにします。間接金融から直接金融に移行することで、長期資金を安定的に調達する財務構造への改善を図ります。

10.参考:資金繰り表や資金収支表との違い

キャッシュフロー計算書と同様に、お金を管理する表として、資金繰り表、資金収支表、資金移動表があります。資金収支表と資金移動表は類似したものです。

≪資金繰り表≫

資金繰り表は、残高がいくらあるのかに重点をおいています。会社のお金が底をつかないように、資金運営の予定を組む場合に利用します。

       

注 目 ポ イ ン ト

資金繰り表

お金の残高(ストック)が現在いくらあるのか

キャッシュフロー計算書

一定期間の企業活動全体のお金の動き(フロー)

≪資金収支表(資金移動表)≫

資金収支表(資金移動表)は、キャッシュフロー計算書と似ています。一定期間の会社の活動全体をふりかえり、お金の動きに注目して作成します。

資金収支表とキャッシュフロー計算書は、作り方や仕組みは同じですが、項目の区分に違いがあります。資金収支表では、現金と有価証券をお金とみなしていますが、キャッシュフロー計算書では、現金と現金同等物をお金とみなします。

資金収支表は、外部者のチェックを受けないため、信頼性が低いのですが、キャッシュフロー計算書は、公認会計士がチェックを行うため、客観性・信頼性において高く評価されています。そのため、キャッシュフロー計算書は、投資家の企業比較や企業の経営判断に利用されはじめています。

相違点

現金の範囲

客観性・信頼性

資金収支表
(資金移動表)

現金と有価証券

低い
外部者のチェックなし

キャッシュフロー計算書

現金と現金同等物

高い
公認会計士がチェック

           

  

≪まとめ≫

キャッシュフロー計算書とは何か

「お金の流れ」を見るための財務諸表。企業の支払能力の大きさを示す

2000年3月期決算から株式公開企業に作成義務

損益計算書との違い

「計上されるタイミングの違い」と「帳簿上の操作は可能か」の2点

キャッシュフロー計算書の3つの区分

営業活動によるキャッシュフロー…会社の本業によるお金の増減

投資活動によるキャッシュフロー…設備投資・余剰資金運用によるお金の増減

財務活動によるキャッシュフロー…資金調達・借入金返済によるお金の増減

キャッシュフロー計算書の作り方

直接法…収入と支出の総額を主要取引ごとに集計し、表示する方法

間接法…損益計算書と貸借対照表からお金の流れを逆算し、表示する方法

連結キャッシュフロー計算書の作成

2003年3月期決算から、財務諸表の作成は連結ベースで行う

原則法と簡便法がある

フリーキャッシュフロー

会社が自由に使えるお金。会社の価値を表す

フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー − 投資キャッシュフロー

キャッシュフロー経営

営業活動キャッシュフロー…仕入れ、在庫、売上のお金の流れを向上させる

投資活動キャッシュフロー…無駄な固定資産を減らす、有価証券を売却する

財務活動キャッシュフロー…資金調達コストを下げる。社債や株式による調達比率を上げる

≪問題≫

キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を見るための●●諸表で、企業の支払能力の大きさを示します。2000年3月期決算から、●●公開企業にキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。

●●計算書とキャッシュフロー計算書の大きな違いは、「計上されるタイミングの違い」と、「帳簿上の操作は可能か」の2つです。

キャッシュフロー計算書は、●●活動によるキャッシュフロー、●●活動によるキャッシュフロー、●●活動によるキャッシュフローの3つに区分しています。

●●活動によるキャッシュフローは、会社の●●(主要な活動)によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかがわかります。

●●活動によるキャッシュフローは、●●投資や、余剰資金の運用によるお金の増減を表します。将来の利益獲得と、現在の事業活動維持のために投資を行います。

●●活動によるキャッシュフローは、資金調達(借入)や、●●金返済などによるお金の増減を表します。営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた、お金の過不足の調整を行います。

●●法は、収入と支出の総額を主要取引ごとに集計し、表示する方法です。作成には手間と費用がかかりますが、キャッシュの流れを総額で把握することができます。

●●法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。当期純●●を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。作成は比較的簡単ですが、キャッシュの流れを総額で把握することはできません。

2003年3月期決算から、財務諸表の作成は●●ベースで行います。連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、原則法と●●法があります。

10

●●●キャッシュフローは、会社が自由に使えるお金で、会社の価値を表します。お金の使い道には、事業拡大、株主配当、●●金の返済などがあります。

≪解答≫

財務、株式

財務、借入

損益

直接

営業、投資、財務

間接、利益

営業、本業

連結、簡便

投資、設備

10

フリー、借入

      
    
  
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