１．債券とは何か

債券は借用証書の一種です。他人からお金を借りるときに出す借用証書です。個人が出す借用証書ではなく、国や企業が不特定多数の人から巨額の資金を借りるときに出す借用証書です。借用証書を出すことを、債券を発行するといいます。 債券は１枚ではなく、小口の金額に分けて複数枚発行されます。小口に分けることで、不特定多数の人から巨額の借り入れを行えます。

債券の券面には、借り手の名前、例えば、上の部分に「第○○回　利付国庫債券」という名前や「１０００万円」というような金額が書いてあります。

これらの文言には、
（１）期限が来たら一定の金額を返す（支払う）こと
（２）どれくらいの期間借りているのか（これを償還期限といいます）
（３）クーポンレート（定期的に支払う利息）等の借用条件　　が書かれています。

債券は、この紙自体に財産価値があります。このような紙を有価証券といいます。債券は、他人への譲渡が可能です。譲渡することによって、期限前に現金化できるのです。また、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れます。

債券の発行者は、債券の購入者からお金を借りていることになります。言い換えると、債券を売却して資金調達を行っていると考えられます。一方、債券の購入者は、債券の発行者にお金を貸していることになります。言い換えると、債券を購入して資金を運用している投資家と考えられます。

参考 ： 有価証券

２．債券の性格

債券は、資金の調達者と運用者の双方にとって便利な金融手段です。これは、債券が（１）流動性が優れている、（２）運用収益が確定している、（３）安全性、という一般の借用証書とは違った特徴を持っているからです。

（１）流動性が優れている

債券は、他人に譲渡することができます。債券を流通させる売買市場も整備されています。

債券の購入者である投資家は、期限前に債券を売却することで現金化することができます。いつでも現金化できることを流動性があるといいます。債券には流動性があるため、投資家は短期の運用手段として債券を購入しておくことができます。一方、債券の発行者は、長期の資金調達手段として債券を利用しています。

調達した資金は、長期間返済しなくてもよい資金です。利息としてクーポンの支払いだけを行えばよいのです。したがって、債券の発行は、企業の設備投資等の長期資金調達に適しているのです。

（２）運用収益が確定している

債券は、償還日には額面の金額が支払われます。例えば、毎年５％のクーポンが受け取れる額面１００万円の債券を購入して、償還日に１００万円を受け取れば、年率５％の運用をすることになります。このように償還日まで債券を保有すると、収益率を確定できます。

債券には、償還期日までの間、一定の利息（クーポン）を支払うことを約束しているものがあります。これを固定利付債券と呼んでいます。この利息はその後の金利水準が変わっても変動することはありません。例えば、利付国債の利率が５％であれば、償還期日まで額面の５％のクーポンが支払われます。これは、銀行に定期預金をして毎年一定の利息をもらうのと同じです。

債券の値段は、その時の市場金利水準に合わせて変動します。市場の金利水準が１０％である時、額面１００万円の債券（クーポンレート５％、償還期間１年）があるとします。

この場合、債券の価格は、９５万円（１００円あたり９５円）近辺で取引されます。これは、資金１００万円を市場で運用すると、金利１０％なので１年後に１１０万円になりますが、上記の債券では、収入はクーポンレートの支払い５％のみなので、１年後に１０５万円にしかなりません。債券の価格が１００万円では、債券を買う人がいなくなり、債券の値段は下がっていきます。一方、この債券の保有者は債券を売って、預金でお金を運用しようとします。

債券の価格が９５万円まで下がると、債券を購入しようという人が出てきます。というのは、この債券を９５万円で購入すると、１年後に債券額面の１００万円が返ってきます。購入金額の９５万円との差額５万円が儲けとなります。これをキャピタルゲインといいます。クーポンの５万円と合わせると、１０万円の収益が得られ、収益率は約１０％となります（この計算は、説明の便宜上のもので正確ではありません）。これは、預金（市場の金融商品）で運用するのと変わらないので、売り買いの注文が均衡します。

債券価格がさらに下がると、例えば９０万円にまで下がると、債券の購入者は、キャピタルゲインの１０万円とクーポンの５万円で合計１５万円の利益が見込めます。市場で運用すると１０万円にしかならないので、債券を購入する買い手が増えて、債券価格は９５万円まで値上がりすることになります。

このように、債券価格は、市場の金利水準のところで均衡することになります。

（３）安全性

債券の安全性は、多くの法律（担保付社債信託法、商法、財政法等）で保護されています。また、債券の発行体は、国や一流企業であることから、比較的安全な投資対象です。